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ルネサステクノロジ・NECエレクトロニクス、統合比率1対1

ルネサステクノロジの赤尾泰社長は27日、日本経済新聞記者と会い、来年4月をめどに合意しているNECエレクトロニクスとの経営統合について「(企業価値ベースで統合比率は)1対1を基本としている」と述べた。仮に資産査定の結果、企業価値がNECエレを下回った場合は、日立製作所など主要株主からの増資も「可能性はある」とした。
(日本経済新聞2009年5月28日11面)

【CFOならこう読む】

今どきこんなことを言う人がいるんですね。

統合比率1対1に拘る企業再編が昔はたくさんあって、その度に、いかに統合比率を1対1にするかでアドバイザーが知恵を絞らなければいけませんでした。

それにしても赤尾社長は、増資をすれば株主価値をあげることができるとお考えのようですが、それは間違いです。

公正価値で増資を行う限り、1株当たり株主価値に影響を与えません。
もっとも日立製作所など主要株主が公正価値を上回る価格で増資を引き受けるというなら話は別ですが・・・

企業価値ベースでというのは、株主価値総額でという意味かも知れません。もしそうなら、統合比率1対1というのはミスリードですね。

【リンク】

なし

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  1. sugari
    2009 年 5 月 28 日 13:53 | #1

    いつも拝読させていただいています。

    増資することによって価値は変わらないというところですが、ここまで(半導体)市況が厳しくなっていると、増資することによって倒産リスク/デフォルトリスク等を大きく回避できる、とか、増資によって調達したキャッシュを必要・成長投資(今のままではできない投資)に当てることにより、新たなキャッシュフローを創出する見通しができるっていうことであれば、価値はあがるという考え方もできるのではないでしょうか。

    また、会社総価値(FCFの総和)は変わらないという前提に単純に立ったとしても、純負債が減ることによって、株主に帰属する価値(株主価値)は増えるということにならないでしょうか。

    直感的にも、ぼろぼろで負債ががっつりのってしまった会社の株式を100株受け取るよりも、既存株主ががっつりお金入れてくれてとりあえず継続できるよってなった会社の株式を70株もらう方がいいかなと。(数字は適当ですが。)つまり、増資をすることによって一株当たりの価値が上がるというのは、結構許容できる話ではないかと思います。

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