グループ法人税制の主眼はグループ内の損益繰延ですが、これには損失を繰延べなければならないが、利益も繰延べられるとの側面があります。つまり、有利にも不利にも働くということです。

実際、これが導入されたら、この手法が使えなくなる、逆にこんな手法が使えてしまう、というのが既に専門家間でも議論されています。

税調が規模要件をつけるというのは、別に議論を歪曲して優遇を制限する趣旨ではなくて、中小企業には適用しないこととして事務処理の便宜を意図してるのではないでしょうか。