吉永康樹のCFO News

脱デフレと景気回復に伴い、お金を借りて起業に踏み切る人が増えている。日本政策金融公庫の起業向け融資件数は２０１３年４～１２月期に７年ぶりの高水準に回復。信用保証協会による起業関連の保証件数も下げ止まり傾向が鮮明。お金の価値が高まるデフレ期には借金の負担が重くなるため起業に踏み出しにくかった。脱デフレの進展とともに起業しやすい環境が整いつつある。
（日本経済新聞2014年3月14日5ページ）

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「国内の起業家の２割が利用する政策金融公庫の融資は、起業の動向を測る先行指標とされる。
同融資の件数は１３年４～１２月期に１万７３０４件と、前年同期に比べ１４・３％増えた。０６年４～１２月期（１万６８４３件）を上回り、リーマン危機前の水準に７年ぶりに戻った。４～１２月期の融資金額も１３４３億円と８年ぶりの高水準だった。」（前掲紙）

起業を爆発的に増やすには、チャレンジする人をリスペクトする社会に変わる必要があります。
そして起業してその後また会社に勤めたり、民間と公を行き来したり、人がもっともっと自由に仕事の場を選択できるようにならなければいけません。

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会社を興し社長になる――。こんな夢に挑む若者が減っている。政府は起業数が会社数に占める「開業率」をいまの２倍に引き上げ英米並みにする目標を掲げた。日本経済の新陳代謝を促す狙いだが、若者の起業をどう増やすかがカギになりそうだ。
（日本経済新聞2013年8月5日3ページ）

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日本政策金融公庫によると、2012年度に起業した人で29歳以下の比率は9.8％で、1990年と比べ5ポイント低下したとのことです。

若者の起業が増えない原因は何でしょう？

「みずほ総合研究所の山本康雄シニアエコノミストは「日本では起業に失敗したときのリスクが高すぎる。企業は新卒学生を優先採用するので、起業に失敗してしまうとなかなか職にありつけない」と見る。起業を促すには労働市場の流動化が欠かせないとの見方だ。」（前掲紙）

私もその通りだと思います。
またリストラを伴うM&Aになかなか踏み切れないのもここにその一因があります。

ですが、M&Aが普通に行われ、ヒト、モノ、カネの移動が日常的に見られるようになれば、労働市場の流動化も進んで行くように思います。

起業を増やすという意味でも、M&Aの実現を阻害している要因（特に法制度）を取り除いていく必要があります。

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政府は新規参入企業に投資するベンチャーキャピタル（ＶＣ）向けの支援策を拡充する。成長戦略に盛り込んだ国立大学によるＶＣへの出資拡大に加え、幅広い民間ＶＣに政府系金融機関が資金供給する支援策を設ける案が浮上している。
（日本経済新聞2013年7月30日4ページ）

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「新たな支援策では、政府がＶＣの過去の投資実績などについて支援基準をつくる。基準を満たしたＶＣには資金支援のほか、投資額の一定割合を税額控除する優遇策を検討。政府が委託したベンチャー投資の専門家が投資ノウハウを指南するなど、人材面でも支援する考えだ。」（前掲紙）

この優遇措置も日系のVCに限定するようなら問題です。
内外無差別でないと、外資の日本への投資はいつまでたっても増えません。
資本に色はないので、日本における雇用が増えるのであれば、内資か外資か問う必要はないのです。

投資ノウハウだって、政府が派遣する誰某より米国VCの方が上かもしれませんし。

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政府と民間がお金を出し合う「官民ファンド」が脚光を浴びている。安倍晋三政権ができて以来、新設や役割を広げる例が目立ってきた。経済の活性化へ官民が手を携えるリスクをとる狙いがある半面、国民の負担が膨らんだり競争をゆがめたりする懸念も残る。
（日本経済新聞2013年3月7日5ページ）

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「官民出資の意義を認めやすいのは、民間からお金が回りにくい分野だ。代表例がベンチャー投資との見方は多い。
（中略）
高いリスクの事業を資金面で支えるベンチャーキャピタル(VC)も根づいたとは言い難い。ベンチャーエンタープライズセンターによると、VCによる2011年度の投融資額は1240億円。米国の2011年の投融資額（2兆2890億円）に大きく見劣りする」（前掲紙）

民間からお金が回りにくいのではなく、VCが出資したくなるようベンチャー企業が日本ではまだまだ少ないということでしょう。

特にアーリーステージでの投資については10倍～20倍のリターンを見込むVCにとっては、これに見合う案件が非常に少ないというのが現状でしょう。

その原因はいろいろありますが、リスクをとって失敗したらやり直すのがとても難しい、という相も変わらない日本の風土が最大の原因のように思います。それとM&Aが企業戦略の選択肢として根づいていないこと。ベンチャーの出口はIPO以上にM&Aが重要です。この部分での成功体験が日本では非常に少ない。

いずれにしてもこの分野は国がしゃしゃり出ていくべきではありません。

ここで間違えてはいけないのは、ベンチャー企業への出資と起業（独立）支援は全く異なるという点です。一定年齢以上の転職が困難な日本の労働者は、起業（独立）することを選択する人が今後増えていくように思います。ここは国がしっかりと支える必要があると私は思います。

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