吉永康樹のCFO News

みずほ信託銀行は従業員持株制度（日本版ESOP）の新サービスを始める。従来の制度の対象者は導入企業の日本国内の社員に限られていたが、新たに海外子会社の現地の従業員にも対象を広げる。
（日本経済新聞2012年7月31日5面）

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今日は備忘記録です。

「みずほ信託が提供する従業員持株制度は、信託銀行が設定した信託が企業の株式を取得し、従業員は信託に指図して議決権を行使する仕組み。退職時には金銭や株式を受け取ることができる」（前掲紙）

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なし

投資信託の販売手数料や信託報酬（運用管理費用）が上昇している。
（日本経済新聞2012年2月10日7面）

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今日は備忘記録です。

「2011年12月末の平均は、販売手数料率が前年比0.11ポイント高い2.21％、信託報酬率が同0.03ポイント上昇の1.38％といずれも過去最高を更新した」（前掲紙）

仕組みが複雑で運用や販売のコストがかさむ商品の割合が増えたことによる上昇とのことです。

同じ紙面に世界の投信残高が減少しているという記事が載っています。

「国際投資信託協会が四半期ごとにまとめる投資信託の世界統計によると、2011年9月末時点の公募投信の残高は23兆1270億ドルになり、同年6月末から11％減った。減少は5四半期ぶり」（前掲紙）

こちらは欧州債務危機の深刻化によるものとのことです。

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なし

埼玉県を中心に千葉県や群馬県など首都圏で食品スーパー110店舗強を展開するヤオコーの2012年3月期は、連結経常利益が前期比8％増えて100億円の大台に
乗せる見通しだ。
（日経ヴェリタス2011年10月9日16面）

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今日は備忘記録です。

-増益を続けられる理由をどうみているか。

パートナー（パート）社員を中心とする現場のやる気を引き出すことを重視している。現場で優れたアイデアが出て、売り場の魅力が増し、店舗が活性化すればお客さんも楽しいと感じて、また来店してくれる。その結果、業績も改善し、配当の増加や株価の上昇といった形で、株主に報いることができる。

人件費が高いと言われるが、それでいい。スーパーとしては日本一の給料を支払いたいと思っている。経営目標を達成したら追加ボーナスを支払う。従業員が持てる能力を最大限発揮できる仕組みを大事にしている。

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なし

・オーナーによる非耐震建築物の改修は困難
・ファンドが改修しREITに売るのも一案
・REITの資金不足解消へ税制改正検討を
（日本経済新聞2011年7月15日29面 経済教室　川口有一郎早稲田大学教授）

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以下、備忘記録として、川口案のうちビークルに関する現行法の問題点を中心に要約します。

耐震化を終えたビルの長期保有主体としてはREITが適している。ただ、ほぼフル稼働の安定したビルしか保有しないREITが旧耐震の不動産を直接購入し改修・建て替えを進めることは期待できない。

そこで旧耐震ビルの購入や改修・建て替えを進める役割を不動産ファンドに担わせる。

不動産ファンドとして活用可能なビークルとして、資産流動化法の特定目的会社、金融商品取引法の集団投資スキームおよび不動産特定共同事業法があるが、それぞれ問題がある。

中小規模かつ旧耐震の建築物は信託受益権になりにくいので、金融商品取引法の集団投資スキームが使えない。事前に物件が特定されていないので、資産流動化法の特定目的会社も使えない。結局は、現物の不動産証券化を規制する不動産特定共同事業法しか使えないが、これも現行法上、倒産隔離目的のSPCを認めていないという問題点がある。
（所有する不動産を証券化して投資家に販売する事業者にだけしか認められていない）

→不動産特定共同事業法を改正し、倒産隔離目的で不動産ファンドを設立できるようにすることが急務

REITは、資産規模の拡大を望んでいるから、立地が良く耐震化された建築物であれば積極的に買うだろう。問題は買い取り資金の不足。古くなった物件を売却する際に発生する譲渡益を購入資金に充てたいが、税法が譲渡益の90％を配当に回すことを要件に支払配当金の損金算入を認めているので、譲渡益を内部留保することができない。

→譲渡益の内部留保を可能にすべく税制改正する。

株式相場の低迷などを受けて上場企業の自社株買いが膨らんできた。2010年度上期（4月～9月）の上場企業の自社株買いの実施額（普通株ベース）は2007年度下期以来、5半期ぶりに増加に転じた。低迷する株価にてこ入れの狙いがあるほか、業績改善で株主配分余力が増してきていることなどが背景にある。
（日本経済新聞2010年10月1日）

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今日は備忘記録です。

「4～8月は自社株買いの実施額が2990億円と前年同期を約1割下回って推移していた。ただ最近は、急激な円高の進行などで株式相場が軟調に推移。株価の低迷を受けて企業が自社株の取得枠を設定する動きが相次いだ。その結果、9月の実施額は815億円と前年同月の2.7倍に急増した」（前掲紙）

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なし

株価下落の中で自社株買いに踏み切る企業が再び増勢に転じつつある。8月はケーズホールディングスや東海カーボンなど自社株取得枠を設定した企業が96社と1年8ヶ月ぶりに前年同月比プラスとなった。発表後の株価が上昇する企業は多く、株式市場は一定の評価をしているようだ。ただ自社株買いの規模は全般に小ぶりで、金額ベースで見ると金融危機前の水準をはるかに下回る。ため込んだ資金を使って株主配分の拡充に積極的に動こうという企業はまだ少数派だ。

(日経ヴェリタス2010年9月5日)

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今日は備忘記録です。

「8月の1ヶ月間で日経平均株価は7%以上下落し、東証1部企業の平均のPBRは1倍ぎりぎりの水準まで下がっている。「株式相場の有事」ともいえる状況での自社株買いは、株価テコ入れ効果も小さくない。

ケーズHDやカルチュア・コンビニエンス・クラブなどでは発表日の翌日に株価が大きく上昇。8月30日に自社株買いを発表したUアローズは翌31日、日経平均が325円下げる中で2.7%逆行高した。ナカニシの9月3日終値は発表日当日の株価を8%近く上回る。またホンダがトヨタ自動車の株価を逆転したのも、8月上旬の自社株買いが一因との指摘もある」(前掲紙）

日本の長期金利の低下が止まらず、1％に接近してきた。指標である新発10年物国債利回りは３日、1.020％に低下（債券価格は上昇）し、連日で約７年ぶりの低水準を記録した。日本に加え、米欧もデフレに陥る懸念が浮上し、安全資産とされる国債に資金が流れ込んでいる。長期金利の低下は住宅ローン金利や企業向け貸出金利の引き下げにつながるが、景気の先行き不安から経済の刺激効果は限られそうだ。
（日本経済新聞2010年8月4日1面）

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今日は備忘記録です。

「金融危機後、米欧では家計や企業が過剰な負債を抱えて新たな需要が生まれにくくなっており、バブル崩壊後の日本型デフレに陥る懸念がくすぶり始めた。「日本型に歴史上で最も近づいている」（米セントルイス連銀のブラード総裁）との警戒感も出ている。市場では「米連邦準備理事会（FRB)が金融緩和を強化する」との観測が浮上するなど、債券が買われやすくなっている。
米国の10年債利回りは3％割れの水準が定着。ドイツの長期金利は一時よりも上昇しているが、東西ドイツ統一後の最低に近い水準だ」（前掲紙）

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なし

王子製紙は21日にも、総額400億円の普通社債を発行する。起債は2004年7月以来、6年ぶり。低金利を生かし既発債の償還資金を調達するとみられる。中国や東南アジアなど海外展開に向け、手元資金を確保しておく意味合いもありそうだ。
（日本経済新聞2010年7月21日13面）

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今日は備忘記録です。

「発行するのは5年債と7年債で、それぞれ200億円ずつ。5年債の主幹事は日興コーディアル証券が、7年債の主幹事はみずほ証券がつとめる。
スプレッドは5年債が0.21％、7年債が0.27％程度になる模様。格付けはシングルA。」

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なし

上場企業数の減少が続いている。2009年度末は3704社と1年前より114社減り、3年連続で減少した。再編や破綻などで株式市場からお退出企業が高水準で推移する一方、2009年度の企業の新規上場が19社と31年ぶりの低水準に落ち込み、新陳代謝が進まなかった。
（日本経済新聞2010年4月27日13面）

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「東京証券取引所など全国5つの証券取引所に上場する社数を調べた。不動産投資信託や外国企業は集計から除いた。上場企業数のピークは2006年度末の3926社で、ピークからは6％減った」（前掲紙）

ざくっと上場会社数は4000社と言う場合があります。
2006年度末時点ではそれで良かったのですが、今となっては間違いですね。

3700社と覚えておきましょう。

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なし

政府はタックスヘイブンと名指しされた国・地域との連携を強めている。今年に入ってベルギーやシンガポールなど５カ国・地域と税務当局間の情報交換を強化する租税条約の改定に署名。国際的な脱税の封じ込めを目指す主要国間の合意を踏まえた対応だ。タックス・ヘイブンを介した脱税も発覚しており、連携の成果が出始めたとの見方もある。
（日本経済新聞2010年3月3日5面）

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今日は備忘記録です。

「1月以降、租税条約や協定の改定に署名したのはこのほかルクセンブルグ、英領バミューダ、マレーシア。これらの国・地域は経済協力開発機構(OECD)から、国際的な税務の透明性が不十分だと指摘されていた。昨年6月にはスイスとの改定に基本合意した。
改定により、相手国の税務当局から情報の照会があった場合、「機密」や「自国の課税権に影響がない」といった理由で協力を拒めなくなる」（前掲紙）

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なし