吉永康樹のCFO News

「社内に公認会計士などの会計専門家が必要」と考える上場企業が全体の2割強にとどまることが、日本公認会計士協会のアンケート調査で分かった。会計士試験合格者の「就職浪人」が増えるなか、受け皿として期待される企業側のニーズは高まっていないようだ。
（日本経済新聞2011年8月17日13面）

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「上場企業のうち、会計専門家が「社内に必要」と答えたのは23％、反面、「必要に応じて外部専門家を利用するので社内には不要」は59％、「必要性は特に感じない」が9％を占めた」（前掲紙）

企業が公認会計士を採用する場合の懸念事項として次の理由が挙げられています。

要するに企業の現状の人事システムに、会計士のような異質な存在はなじまないということでしょう。しかし、これから否応なく本当の意味でグローバル化に向かわざるを得ない日本企業にとって、異質であるが有能な人材をいかにうまく組織内に取り込んでいくかが問われるのです。

また、大手監査法人の中には人材派遣会社を使って事業会社への転職を支援しているところもあり、今後今までとは比べものにならないくらい多くの会計士が、企業内で活躍するようになると思われます。

ということは、4,5年後に同様のアンケート調査を行うなら、全く違う結果になることも十分考えられると思います。

調査は企業・官公庁等に在籍している公認会計士に対しても行われていますが（308人から回答）、監査法人等からの転職者に対する転職後の満足度への質問において、76％が「良かった」と答えています。

つまり、多くの企業が企業内で会計士をうまく使えているということを意味し、上記の上場企業の懸念は杞憂であると言えそうです。

【リンク】

2011年8月12日「「組織（企業）内会計士に関するアンケート最終報報告書」の公表について」日本会計士協会

政府が2013年に導入しようとしていた「企業財務会計士」制度は見送りで決着した。参院の財政金融委員会は21日、同資格の創設を柱とする公認会計士法改正案の規定を削除することを全会一致で決めた。公認会計士試験に合格しながら就職できない「就職浪人」対策は、振り出しに戻った。
（日本経済新聞2011年4月22日4面）

【CFOならこう読む】

「就職浪人の問題は変わらず横たわる。2010年は合格者約2000人のうち、監査法人などに就職できなかった人の割合が4割と過去最悪になった。国は2011年の合格者枠を1500人に減らし、就職難をコントロールする方針。ただ「会計の重要性が高まるのに、会計士の人材を減らし続けてよいか」（金融庁幹部）というジレンマもある。」（前掲誌）

これを機に、机上の空論である、「2018年会計士5万人構想」は捨てるべきでしょう。会計士は資本市場の番人であると言われます。

であるなら、やるべきことは会計士を増やすことではなく、日本の資本市場を魅力あるものにすることです。

【リンク】

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