吉永康樹のCFO News

米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は１０日、ダン・アカーソン最高経営責任者（ＣＥＯ、６５）の後任に開発担当のメアリー・バーラ上級副社長（５１）が就任すると発表した。来年１月１５日付で、世界の自動車大手では初の女性ＣＥＯとなる。
（日本経済新聞2013年12月11日7ページ ）

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「米産業界では、ネット企業ヤフーのマリッサ・メイヤー氏など女性経営者が次第に増えつつある。バーラ氏が伝統的な大企業の代表格であるＧＭのトップに就くことで、女性登用の流れも強まりそうだ。」（前掲紙）

旧ポンティアックの機械工の娘で、30年以上前にインターンとしてＧＭでの勤務を開始した根っからのエンジニアです。
生え抜きのしかも女性のトップ登用は、「カーガイ」集団であるGMの変革を印象付けます。

社長にはCFOであるダン・アマン（４１）が就任します。

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なし

将来の成長へ企業は前向きな資金の活用へ――。日本経済新聞社が主要上場企業の財務責任者を対象に実施した調査で、全体の５割超が手元の資金を設備投資に優先的に振り向けると答えた。研究開発やＭ＆Ａ（合併・買収）との回答も多く、成長投資を重視する姿勢が鮮明になった。
（日本経済新聞2013年11月22日3ページ ）

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「調査では、優先度の高い２つを選ぶ形で資金の使い道を質問したところ、全体の５３％が「設備投資」と回答した。生産能力の増強や効率化へ踏み出そうと考える企業が半数以上に達した。
（中略）
設備投資に次いで多かった回答が、「研究開発投資」の３４％だ。「Ｍ＆Ａ」に振り向けるとの回答も２６％あった。」（前掲紙）

賃上げと答えた会社は全体の7％にとどまったとのことです。
しかし設備投資も研究開発による事業化にもM&Aも人がいなければ成立しません。
雇用を伴うのです。そうして需要が多くなれば価格も上昇していくはずです。

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なし

高島屋は２７日、肥塚見春取締役（５７、写真）が９月１日付で代表権のある専務に昇格すると発表した。同社で女性が代表取締役になるのは初めて。
（日本経済新聞2013年8月28日13ページ）

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「高島屋は女性の積極登用を進めている。昨年、正社員に占める女性の割合が初めて男性を逆転した。肥塚氏は企画本部長として財務や経営企画を担当する。」（前掲紙）

企画本部長として財務や経営企画を担当するということは、CFOの役割を担当すると言って良いかもしれません。

女性で代表権のあるCFO、もっとたくさん出てきて欲しい。

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2013年8月27日「代表取締役・取締役、顧問の業務委嘱及び人事異動のお知らせ」株式会社高島屋 ［PDF］

主要企業の財務責任者の約４割が２０１３年度中に増配を考え、株主への利益配分に積極的なことが分かった。新興国経済の変調など事業環境には不透明さも残るが、収益成長に自信を持つ経営者が多いことを示していそうだ。自社の株価水準については、相場が乱高下する中でも、約６割が「割安」と考えている。
（日本経済新聞2013年6月28日3ページ ）

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「株主への今年度の利益配分方針について複数回答で尋ねたところ、「配当を増やす」との答えは３８％にのぼった。「業績の進捗をみながら検討する」という企業も３１％あり、成長が確認できれば株主配分を厚くする余地もあることを示唆した。」（前掲紙）

「Ｍ＆Ａ（合併・買収）を検討している」というＣＦＯは２７％、そのうち３５％がＭ＆Ａの額を前年度より増やすと答えているということです。

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なし

2012年3月期決算の主要上場企業の役員報酬額がまとまり、上位に外国人経営者やオーナー企業のトップが名を連ねた。1億円以上の役員報酬について個別開示が義務付けられたのは2010年3月期。これまで2年連続で最高額だった日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、500万円増の9億8700万円で2位となった。
（日経ヴェリタス2012年7月1日15面）

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「米コンサルティング会社のタワーズワトソンによると、日米の時価総額上位企業の社長報酬を中央値で比べると、米国の10億2800万円に対して日本1億900万円と10分の1」（前掲紙）

今後日本企業のグローバル化が深化していくにつれて徐々に日米の役員報酬の差も縮まって行くことになるでしょう。現状業績に連動しない固定給部分が6割強占めているそうですが、今後は業績連動の報酬体系に移行して行く企業が増えて行くものと思われます（米国は固定給部分が1割）。

ヴェリタスの記事には、高額報酬の経営者20名が列挙されていますが、残念なことにその中にCFOはいません。

しかし経営者の報酬が業績連動型に変わり、実績によって厳しく評価されるようになれば、価値創造の重要な担い手であるCFOの立場は相対的に上昇して行くことになると思います。

その時が来ることを信じて日々自己研鑽に励みましょう。

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なし

上場企業は2013年月期に全体で2割を超す経常増益となる見通しだ。東日本大震災やタイ洪水の影響がなくなることが大きいが、独自の取り組みで苦境を脱した企業も目立つ。「復活企業」の道のりをたどる。
（日本経済新聞2012年5月23日13面）

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「倉庫にある在庫の山を直視してほしい。管理を徹底しないと我々は生き残れない」。2008年4月、CFOだったアンリツの橋本裕一専務（現社長）は会議で訴えた（前掲紙）

メーカーの場合、製造と販売のどちらかの発言力が相対的に強い企業が少なからず見受けられます。アンリツの場合は製造が強い会社であったようです。そうすると売れないのは販売部門の責任、ということで在庫が増えていくことになります。

「現場の説得に橋本氏が使ったのが棚卸し資産回転率（売上÷期末棚卸資産）という財務指標だった。回転率が高いと業績が拡大し、低下すると不採算在庫の処分損が発生して赤字転落ー。橋本氏はそんな実態を示し、在庫の効率化を訴えた。
あわせてマーケティング部門と研究開発・生産部門を一本化。需要動向を開発や生産に直接反映できるようにした。
効果は程なく現れる。各部門の連携で生産計画が需要に即したものとなり、在庫の削減に成功。リードタイムも短くなった。2008年3月期に4.9回だった棚卸資産回転率は2012年3月期には6.3回へと上昇した。」（前掲紙）

重要なことは、いかにキャッシュを創造するか、です。

いくら在庫を減らしても、商機を失って売上を大きく減らしたら元も子もありません。従って資産回転率を数値目標として設定するだけでなく、資産回転率を上げるための方策を具体的に示すことがCFOの仕事です。そして目標値と実績を睨みながら各部門と改善策を徹底的に話し合う、といった努力を日常的に続けて行く必要があります。

財務数値を決算取締役会で1年に1回結果だけ並べる会社が少なくないですが、そんな数値に意味はありません。財務数値を”生かす、活かす”ためには、これを経営のツールとしなければ、いけない、今日の記事を読んで、そんなことを考えました。

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なし

ソニーは9日、6月27日付で就任予定の取締役候補を発表した。平井一夫社長兼最高経営責任者(CEO,51)と加藤優最高財務責任者(CFO,60)が新たに取締役に就任し、内部の取締役を現在の2人から4人に増やす。
（日本経済新聞2012年5月10日12面）

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「社外取締役が過去を占める状況に変わりはないが、内部の役員を増やすことで取締役会で業務の執行状況をより詳細に把握できるようになるメリットがあるとみられる」（前掲紙）

必ずしもCFOがボードメンバーである必要はないのかも知れませんが、前CFOの大根田氏が副社長であったことを鑑みると、加藤氏がボードメンバーでないことが不自然に感じられる部分もあり、サブプライム後の日本企業におけるCFOの相対的な地位の低下を象徴しているように思えていたので、加藤氏の取締役就任は素直に嬉しく思います。

ソニーの再生に向けてCFOとして思う存分力を発揮して頂きたいものです。

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エーザイで財務を担当するアイヴァン・チャン執行役は2013年3月期の連結営業利益について「1000億円と予想している今期並の水準は確保している。
（日本経済新聞2012年1月13日15面）

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「チャン氏は2008年の米MGI買収など経営戦略を担当。昨年6月から経理、財務を担当する執行役に就いた」（前掲紙）

エーザイの組織図を見ると、経営戦略部、財務経理本部があり、チャン氏はこの両方を担当しています。これからのCFOは単なる財務経理屋ではなく価値創造の担い手とならなければいけません。

ディズニーの元ＣＦＯゲイリー・ウィルソンはＨＢＲ誌のインタビューの中で次のように語っています。

「戦略的なＣＦＯが重視する点は２つある。第１は、会社の戦略目標を達成するために、資金を効率的に投資すること。第２は、最適の資本コストで資金を調達すること。」

M&Aを遂行し、「事業戦略に必要のない資産の売却を進める」（前掲紙）チャン氏は日本ではまだ少数派である戦略的なCFOと言えます。

それにしてもアイヴァン・チャン氏はまだ35歳、代表執行役社長 内藤晴夫氏の長女の配偶者でもあり、将来のCEO候補であるのかも知れません。

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なし

「大きく産んで大きく育てる」が世界の主流専門経営者への交代やCFOの登用が重要ベンチャーキャピタルの能力向上も不可欠
（日本経済新聞2011年11月11日27面　経済教室）

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忽那教授は、日本のベンチャー企業にも、「創業時から大規模な外部株主資本をベンチャーキャピタルなどから導入し、創業から成長初期段階において、グローバルな競争環境で圧倒的なポジションを築くように模索する姿勢」が必要と説いています。

その上でそうした姿勢に転換するために次の３つの課題を掲げています。

1．エクイティファイナンスを利用するための知識を身につける
2．企業のライフサイクルに応じてCEOを交代すること及びCFOの重要性を認識する
特に不確実性の極めて高い金融・事業環境下で急成長を実現するには、CFOの存在が不可欠
3．ベンチャーキャピタリストの投資先企業に対する価値付与は不十分であり、能力向上が欠かせない

仰ることはごもっともですが、その前提として大きなリスクをとってリターンを求める企業家を尊ぶ風土を育む必要があるし、失敗してもやり直せるセイフティネットを整備する必要もあります。さらに国家は、企業家が価値創造を進めるために必要なインフラを再構築を急ぐべきです。

例えば企業再編税制。

グループ内ではない企業同士の合併や株式交換で、含み益に対する課税を繰り延べるためには、両法人の事業に関連性、つまりシナジーがなければいけないとされています。しかし、それでは買収企業が全くの新規事業に進出することが阻害されることになりかねません。

親子上場問題を解消するために、子会社株式を株主に分配するスピンオフが無税ではできません。

エクスチェンジテンダーオファー、すなわち自社株対価のTOBを、企業組織再編税制がカバーしていないため、TOBに応じた株主に課税が生じます。

こんな税制しか持たない国でアントレプレナーが育つはずがありません。

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なし

・円高は雇用問題を伴うがコスト減など利点も
・中間層の大量消費市場での価格競争避けよ
・市場効率化で資本所得増やし大増税回避を
（日本経済新聞2011年9月9日27面 経済教室　小幡績慶応義塾大学准教授）

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小幡さんは円高による日本人の雇用への影響を次のように分析しています。

「円高のデメリットは雇用への影響である。国内従業員の海外への配置転換や海外と同水準の賃金が不可能ならば、雇用の縮小を迫られる」（前掲稿）

円高により、相対的に海外で雇用する方が安いので、国内の雇用の縮小を迫られる、ということです。

「円高に伴う雇用調整とは、日本での雇用縮小という単純な量の問題ではない。日本人の雇用は二極化し、両者の差は拡大する。グローバル経営者の価値は大幅に高まり、これまで蓄積したノウハウを世界各地で指導する社員や独自の研究開発ができる社員の価値も高まる。
一方、生産委託コストで判断される社員の価値は、以前より低下したグローバルコスト価格となる」
（前掲稿）

二極化の影響はCFOにとっても無関係ではありません。
CFOとしても、単なる経理業務に留まる限りその価値はいずれ後者の価値に収斂するので、前者を目指すべきということになるのです。

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