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‘自社株取得’ カテゴリーのアーカイブ

自社株買い銘柄が堅調

株式市場で自社株買いを発表した銘柄が人気化している。発表当日の株価はおおむね堅調で、自社株買いの規模の大きさと連動して株価上昇率も高い傾向がうかがえる。外国為替市場での円相場の高止まりが企業業績に与える影響や、米連邦公開市場委員会(FOMC)など重要なイベントを見極めようとする雰囲気が広がる中で、数少ない好材料とみなされている。
(日本経済新聞2010年10月27日21面)

【CFOならこう読む】

10月に自社株買いを発表した主な企業の株価騰落率は次の通りです。(上限株数のカッコ内は発行済株式数(自社株を除く)に占める割合で単位%、
▲は下落)

社名 発表日 上限株数(万株) 発表の翌営業日株価騰落率(%)
KDDI 22日 23(5.2) 7.3
ユニオンツール 8日 60(2.7) 6.6
良品計画 8日 110(4.0) 5.8
富士エレクトロニクス 25日 150(9.8) 5.2
ポイント 4日 57(2.3) 4.9
ニトリHD 19日 100(1.8) 4.5
ドトール・日レスHD 13日 180(1.8) 4.5
リケンテクノス 25日 100(1.6) 4
ニッケ 8日 50(0.6) 3.3
中国銀行 22日 100(0.4) ▲0.9

(出所:前掲紙)

「自社株買いは株式市場で取引される株式数を減らし、需給を引き締める効果がある」(前掲紙)

短期的に株価が需給によって上下することは否定しませんが、中長期的にはファンダメンタルによって決まるものと考えるべきです。自社株買いが株価に影響を与える理由は一般に次のように説明されます。

■経営者が、株価が企業のファンダメンタルズ価値を下回っていることを確信していて、それを市場にアピールすることにより株価に影響を与える(シグナリング効果と呼ばれる)

■キャッシュが潤沢にあるが、当面資本コストを上回るような投資案件もない場合、株価形成上キャッシュの価値が無視される場合がある。このとき自社株買いまたは増配によりキャッシュを株主に還元することにより株価にキャッシュの価値を反映させることができる場合がある

■有利子負債により資金調達し、同時に自己株買いを実行し、WACCを引き下げることで、株主価値は上昇させる

CFOとしては需給引き締めのためではなく、株主還元策の一環として自社株買いを考える必要があります。

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なし

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自社株取得

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自社株買い減少に歯止め

上場企業の自社株買いの減少に歯止めがかかりつつある。企業が2月に設定した自社株取得枠(予定額、上限)は前年同月比8%減の1011億円と、減少率が1月の42%から大きく減少した。昨年9月は96%減だったが翌月以降は5ヶ月連続で縮小している。業績の底入れが背景にあり、株主への利益配分が平時の状態に戻れば株価を下支えする可能性もある。
(日本経済新聞2010年3月9日3面)

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「自社株買いは市場で取引される株数を減らし1株当たりの実質価値を高める効果がある。配当と並ぶ株主配分策とされてきたが、金融危機後は銀行や医薬品など自社株買いの常連が内部留保を優先。取得枠の設定が急減した」

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上場直後の自社株買い-イデアインターナショナルのケース

新規株式公開(IPO)から間もない企業に自社株買いなどで株価をテコ入れする動きが目に付く。IPO銘柄は流通する株数が少なく、自社株買いは売買機会の減少につながる可能性もある。だが売買が盛り上がらないため、買い手として登場せざるを得ない事情もあるようだ。
2008年に国内の株式市場に上場した会社は49社。このうち3社が自社株買いを実施。6社が役員や従業員による持ち株会設立や株の保有を発表した。
雑貨販売のイデアインターナショナル(3140)は、08年11月に発行株数の9.3%を上限とする自社株買いを発表した。社長の保有比率が半数近くあるが、「株価があまりに低いと感じたが、通常のIR(投資家向け広報)ではインパクトがない」と判断したという。

(日経ヴェリタス2009年1月25日15面)

【CFOならこう読む】

昨年11月11日に自社株買いを発表した後、一時的に株価は上昇しましたが、その後は公募価格2530円の3~4割といった水準で推移しています。

ところで、イデアインターナショナルは、1月20日に業績の下方修正を発表しています。下方修正に至った理由を会社は次のように開示しています。

売上高につきましては、オーガニックコスメブランド「アグロナチュラ」製品の成分不表示による自主回収、及びそれに伴う生産管理体制の見直しを行ってまいりましたが、年末の需要期に製品の投入が間に合わず、前回発表の業績予想数値を下回る見込みであります。また収益面につきましても、販売管理費を削減したものの、売上高の落ち込みの影響が上回り、営業利益、経常利益とも前回発表の業績予想数値を下回る見込みであります。

年末の需要期に製品の投入が間に合わないという事態が、自社株買い公表時点で全く予想されていなかったのか、仮に相当の確からしさで予想されていたなら、公表した後に自社株買いを行うべきではなかったかとの疑念が生じるところです。

20090126

【リンク】

平成21年1月20日「平成21 年6月期 第2四半期累計期間(非連結)の業績予想の修正並びに第2四半期期末配当予想の修正に関するお知らせ」株式会社イデアインターナショナル[PDF]

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自社株買いのTOB−アスクルのケース

2009 年 1 月 24 日 コメント 1 件

アスクル 筆頭株主から自社株買い

アスクルは23日、同社株式の40%を保有する筆頭株主のプラスが株式の一部を売却するのに対応し、自社株のTOBを実施すると発表した。市場で売却された場合の株価への影響を考慮した。発行済株式の25%にあたる1100万株を約180億円で取得する。買付価格は1638円で23日終値を約4%下回る。買付期間は26日ー2月24日、1100万株すべてをプラスが売却した場合、保有比率は約15%に低下する。プラスグループの議決権ベースの保有比率も5割超から約37%に下がる取得した株式の約半分は早期に消却する。
(日本経済新聞2009年1月24日14面)

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自社株取得の目的をアスクルは次のように説明しています。

当社は、当社株式の流動性及び市場株価への影響を鑑み、プラス株式会社が売却を希望する株式につき自己株式として買い受けることは資本効率の向上及び総合的な利益還元に繋がるものと判断いたしました。本公開買付けによってプラス株式会社の当社株式の所有割合が低下した場合、プラス株式会社の当社株式の所有割合の低下は、当社の経営の自主性及び独立性、並びに購買代理としての中立性をより一層強化し、「ソロエルサービス」を始めとした当社の次世代ビジネスモデルの展開を促進させ、当社事業の成長を加速させるものと期待しております。また、本公開買付けの応募状況に応じて、当社が法人税法上の特定同族会社の対象から外れることにより、将来の事業年度における当社の留保金課税にかかる負担が軽減される可能性があります。

アスクルはプラスの事業部門を引き継ぐ形で発足しましたが、保有比率の低下で、プラスからの独立性が高まることになります。

自社株取得の手法としてTOBを選択した理由及び価格の根拠については次のように説明されています。

自己株式の取得の手法については、株主間の平等性、取引の透明性、市場における取引状況等を総合的に判断し、公開買付けの手法によることが適切であり、本公開買付けの買付価格の決定に際して、基準の明確性及び客観性を重視し、基礎となる当社普通株式の適正な価格として市場株価を重視するべきであると考えました。また、本公開買付けに応募せずに当社株式を保有し続ける株主の利益を尊重する観点に立って、資産の社外流出をできる限り抑えるべく、市場価格より一定のディスカウントで買い付けることが望ましいものと判断いたしました。

自社株取得の手法としては、ToSTNeTによることもできますが、1日の取引数量に制限がある上、例えばToSTNeT-2によった場合は、終値取引でかつ時間優先の仕組みのもとで、他の株主の取引機会を確保されているため、プラスの売却予定株数をすべて買い取ることが保証されません。

TOBの場合も、応募株数が買付上限を超えた場合、按分比例により買付が行われるため、プラスの売却株数が予定を下回る可能性があります。しかし、本件は、ディスカウント価格によりTOBを行うことで、他の株主の応募を回避するという手法がとられています。アスクル側はこれで良いのでしょうが、大株主であるプラス側はディスカウントTOBに応ずることによって株主から訴えられるといったリスクはないのでしょうか? 恐らくない、というのが私の結論です。その理由は次の通りです。

TOBには税務上のメリットがあるからです。ToSTNeTも含め市場取引を行うと、プラスには株式譲渡益が計上されますが、TOBによった場合には、相対での自社株取得になるので、買付価格が1株当たりの資本金等の額を超過する部分はみなし配当となり、この部分は100%益金不算入となります。

したがってTOBによると、プラスの譲渡益課税は大幅に圧縮できるのです。多少のディスカウントを受け入れても、税引後のキャッシュフローは、市場で売却するより多く獲得できるのです。ですからプラスにとってもディスカウントTOBに応じることには経済合理性があるのです。

余談ですが、ディスカウント率の決定の根拠として次のような説明がなされていることに若干目を惹かれました。

当社は、本公開買付けにおける普通株式の買付価格を決定するにあたり、フィナンシャル・アドバイザーであるGCA サヴィアン株式会社より、当社の適正な株式の時価を算定するためには、本公開買付けを決議する取締役会決議直前の株価のみならず一定期間の株価の推移についても勘案すべきとの助言を受けるとともに、平成18 年以降の発行者による株券等の公開買付けにおいて買付価格に付されたディスカウント率は概ね10%以内であるとの助言を受け、これらを総合的に勘案し、買付価格を決定しております。

【リンク】

平成21 年1 月23 日「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ」アスクル株式会社[PDF]

平成20 年1 月10 日「東証市場を利用した自己株式取得に関するQA集」東京証券取引所[PDF]

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財務の弱い企業は淘汰される?-信越化学工業のケース

信越化学工業は塩化ビニールとシリコンウエハーという2つの市況産業で世界シェア首位を占める。世界経済がさらに悪化した場合の影響を問われ、金川千尋社長は「そうなれば財務諸表が弱い企業が撤退する」と即答した。市場全体が膨張と収縮を繰り返す構図は、事業会社も金融機関も同じだ。資本という裏付けのある「強い財務」を持つ企業だけが経済危機を勝ち残り、持続的成長を可能にする。
(日経ヴェリタス 2008年10月12日 11面)

【CFOならこう読む】

米国景気が一段と悪化すれば、塩ビ市場全体が縮小するのではありませんか、という記者の問いに対し、金川千尋社長は次のように答えています。

「そうなれば財務諸表の弱い企業が撤退すると思います。それを待つには自分が財務諸表が強く、圧倒的に強くなければなりません。オリンピックでも金メダルを取るのは大変でしょう。金メダルをとっても2~3年で引退する人をみるとがっかりしますね。」
「借金してまで投資をやりたくはない。新工場の設備投資はすべて手元資金です。私はもともと貧乏性で、お金を借りるというのは絶対に嫌。お金を借りて無理をして、手形を期日に落とせなかったり、買掛金が払えなくなったりするから、つぶれるんですよ」

金川千尋社長の言う財務諸表の強さとは、資本が充実していることを指しています。信越化学の場合、2008年3月期の純資産は1兆4836億円と売上高1兆3763億円を上回るだけの厚みを保持しています。

自己資本を積み増しながら、ROEも年々引き上げているところがこの会社の凄いところです。


表を見てわかるように、その源泉はマージンにあります。マージンを地道に高める努力を続けていることがROEの上昇につながっているのです。

ただし、自己資本の大きさは、企業が直面しているリスクとの関係で決まるのであって、無借金が全ての企業にとって最適であるわけではありません。
信越化学の主たる事業は市況産業で、リスクに対し十分な備えを必要とするのでしょう。それにしても売上高を上回るほどの自己資本が本当に必要であるか、ただ単に銀行と付き合いたくないだけではないか、現在の資本コストは不要に高くなっているのではないか、というような疑問がないわけではありません。

もっとも、業績が堅調な会社からも突如として融資を引き上げる、ビジョンのかけらもない日本の銀行から借金などしたくないという気持ちは分からなくもありませんが…。

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 なし

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自社株買いの規制、一部撤廃

首相、自社株買い「規制を一時撤廃」 株安対策で年内いっぱい

麻生太郎首相は10日、世界的な株安への対策として、上場企業の自社株買いに関する規制の一部を週明けから年内いっぱい撤廃する考えを記者団に表明した。金融問題を巡る主要国首脳会議(サミット)緊急会合について「日本として主催する用意がある」と述べた。日経平均株価の急落には「明らかに常軌を逸しているほどの下がり方だ」との認識を示した。

http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S10029%2010102008&g=MH&d=20081010

【CFOならこう読む】

上場企業の自社株買いはインサイダー取引防止のため(1)1日当たりの購入株数を直近4週間の1日当たり平均取引量の25%までとする(2)午後2時半以降の30分間は売買禁止、などの制限があります。

予想PERは11倍を割り込み、相場は明らかに下げすぎです。
余剰資金の使途がない会社にとっては、自己株買いの絶好の好機到来です。

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 なし

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自社株買いによる株高効果

実施率上昇、株高効果ます 金庫株、新たな説明責任を

株式相場の数少ない好材料として自社株買いが脚光を浴びている。中でも投資情報として関心が高いのが「自社株取得枠」だ。会社が自ら設定した取得枠のうち、どの程度を実行したかを表す実施率が年々上昇。開示情報としての信頼度向上とともに、株価への影響も大きくなっている。
(日本経済新聞2008年9月4日 12面 自社株買いの今 上)

【CFOならこう読む】

記事では、自社株買いと株高効果との関連について次のように説明しています。

「野村證券金融経済研究所が取得枠設定を発表した企業の株価をTOPIX対比で調べたところ、2007年度上期までの株高効果は発表日からせいぜい2営業日、株価上昇率も1-2%だった。ところが2007年度下期以降は株高効果が20日程度持続しているうえ、上昇率も4%上回る。」

理論的には自社株買いは株主価値に中立です。しかし「低迷する株価に刺激を与えたい」という動機で自社株買いを行う会社は少なくありません。株価に影響を与えるとしたらそれはどのよう理由によるのでしょうか?

第一に、経営者が、株価が企業のファンダメンタルズ価値を下回っていることを確信していて、それを市場にアピールすることにより株価に影響を与えることがあります。これはシグナリング効果と呼ばれます。

第二に、企業にキャッシュフローが潤沢で、当面資本コストを上回るような投資案件もないことから、株価にこれが織り込まれていないときに、これを自社株買いまたは増配により株主に還元することにより株価に反映させることができる場合があります。

第三に、社債等負債により資金調達し、同時に自己株買いを実行し、負債比率を上昇させることにより資本コストを引き下げることができるなら、株主価値は上昇します。

2007年度下半期からサブプライムの影響もあり、株価は大きく下げています。したがって、ファンダメンタルズに比し株価が低い会社が相対的に増加していると考えられます。

また、キャッシュの効率的利用が求められるようになったのも最近のことです。更に、昨日もお話ししたように、バブル崩壊後借金返済に汲々としてきた日本企業は、ここにきてようやく過剰債務が解消され、資本コストを引き下げるために負債比率を上昇させる財務政策を選択し得る状況になりつつあります。

つまり上で説明した3つの要因が複合的に作用して、自社株買いが株価上昇を促す能性があるのです。
そういう意味で、今は自社株買いの好機であると言えそうです。

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 なし

自社株取得-ヤフーのケース

「事業環境、急に改善しない」ヤフー井上社長に聞く 景気減速、ネット広告に影響

ヤフーの2008年4月-6月期は利益の伸びが大幅に鈍化した。井上雅博社長は「事業環境は急に改善しないだろう」と語り、急成長を続けてきたインターネット広告にも、景気減速の影響が及ぶとの見通しを示した。初めて実施した自社株買いについては「今後も株主配分の選択肢のひとつ」に加える考えを示した。
(日本経済新聞 2008年8月2日 16面)

【CFOならこう読む】
記事の中で自社株買いについて、井上社長は次のように語っています。

―初の自社株買いをしたが株価の反応は鈍い。
「中長期できいてくるのだろうが、もう少し短期的にみてほしかった。今後もオプションの一つと考えている。当分いい投資先がないとしたら、株主配分として考える」
―配当性向10%を引き上げる考えは。
「常に選択肢の一つ。(株主配分として)今回は自社株買いをした」


http://tchart.yahoo.co.jp/c/3m/4/4689.t.gif

自社株取得の本質はマイナスの時価発行増資又は配当支払い行為で、理論的には自社株取得は株価に影響を及ぼしません。しかし実務上株価上昇を動機とした自社株取得は、日米ともに日常的に行われています。自社株取得が株価に影響を与える理由の一つとしてシグナリング効果があげられます。

「企業の自社株買いのアナウンスが、企業経営者の自信の表明や株主尊重の姿勢と受け取られたり、現在の株価が割安であるというシグナルと受け取られると株価に有利に働くことがありうる。ただし、この場合、自社株買い以外に有望な資金使途(投資機会)がなくなったと解釈されると、株価にマイナスに働く可能性もある。」
(経営財務入門〔第3版〕 井手正介・高橋文朗著 日本経済新聞社)

ヤフーの場合、自社株取得が、市場に対し”有望な資金使途(投資機会)がなくなった”との逆シグナル効果を与えた可能性はあります。

いずれにしても、自社株取得が無条件に株価を上昇させるとの認識は改める必要があると思います。

【リンク】

「IR関連情報」 ヤフー株式会社

経営財務入門〔第3版〕 井手正介・高橋文朗著 日本経済新聞社
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自己株消却-東洋埠頭のケース

洋埠頭自己株消却へ

東洋埠頭は、2009年3月期中にも、保有する自社株を消却する公算が大きい。5月末時点で発行済み株式数の約6%にあたる532万5千株強を金庫株として保有しており、この全株を消却するようだ。金庫株の簿価は11億円強。保有株が将来市場へ放出されて1株当り利益が希薄化する懸念を払拭する狙いだ。
同社は5月13日に資本準備金のうち20億円を「その他資本剰余金」に振り替えると発表。その他資本剰余金にすれば、取締役会の決議だけで消却できる。

(日本経済新聞2008年7月2日 16面)

【CFOならこう読む】

会社法では、自己株式を消却するには、消却する自己株式の種類・数を取締約会設置会社においては取締約会決議を要する旨定めています(会社法178条2項)。

会計処理としては、消却手続完了時に当該自己株式の帳簿価額をその他資本剰余金から減額し、その他資本剰余金の額がマイナスになる場合には、期末に当該マイナス額をその他利益剰余金から減額されます(自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準11項、12項)。

一方自己株式を処分する場合には、法がとくに別の処分方法を認める場合を除き、株式の発行と同じ募集の手続をなすことを要します(「株式会社法 第2版」江頭憲治郎 有斐閣)。

金庫株は金庫に入っていて、いつでも好きなときに取り出せる、というようなものではないのです。金庫株を保有していることと将来的にエクィティファイナンスを実行することは全く無関連であるのです。EPSの希薄化懸念といった根拠の無い市場の声にCFOは耳を貸す必要はない、と私は思います。

【リンク】

平成20年5月13日「資本準備金の額の減少に関するお知らせ」東洋埠頭株式会社
http://www.toyofuto.co.jp/pdf/other/200805shihon.pdf

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上場企業の半数が配当増、前期・総額は最高の5兆円弱

2007年3月期に前の期より配当を増やす企業は816社とほぼ2社に1社の割合。配当金の総額は前の期から19%増えて4兆9817億円と過去最高となった。
http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070525AT2D2301S24052007.html

【読みほぐし】

増配は何のため?
増配は株主価値に無関連である、というのはMMの配当無関連命題が教えてくれるところ。それでは増配の本質的な意味はどこにあるのでしょうか。

コーポレートファイナンスのテキストには、①シグナリング効果、②顧客効果と書かれています。

①のシグナリング効果とは、増配が、経営者の将来の強気の見通しを意味する、との期待から株価が動くというもの。

②の顧客効果とは、株主は配当政策が気に入ってその会社の株を買っている、だから増配を好む個人株主が多い、つまりキャピタルゲインより安定的な配当の方を好むある程度年配の株主個人株主が多いなら増配により株価が上昇することがあり得る、というもの。

また、増配そのものより、借入により増配(又は自己株取得)を行い、資本構成を変更し、資本コストの引き下げを図ることにより企業価値を増加させることも多くの日本企業にとっては重要でしょう。

したがってやみくもに増配に走るのではなく、その本質的な理由をつきつめて考え、それをきちんと有報なりに開示することが大切だと思います。