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‘資本政策詳解’ カテゴリーのアーカイブ

【資本政策詳解】モブキャスト

モブキャストの株式上場の概要は次の通りです。

モブキャストは、2004年設立、モバイルエンターテインメントプラットホームの運営を行っている企業です。
公募価格は800円、予想PER8.2倍という水準での株式公開となります。

2010年12月期は売上4億円から2011年12月期は売上20億円と大きく売上を伸ばし手のIPOとなります。

第三者割当増資により事業資金の調達を行ってきています。

注3の株式報酬型新株予約権の行使(行使価格1円)が注目されます。

上場会社では長期インセンティブとして利用されるケースがありますが(2011年10月8日「取締役の業績連動報酬、算定方法の開示広がる」)、未上場会社の資本政策としても利用されるようになっています。

上場直前時点で筆頭株主は藪社長ではあるものの、持株比率は44%しかありません。他の取締役と合わせて50%超を確保する資本政策になっています。

従業員のインセンティブはストックオプションと現物株によっています。
(潜在株式の割合6.23%)

【リンク】

株式会社モブキャスト
http://mobcast.co.jp/

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【資本政策詳解】アイスタイル

アイスタイルの株式上場の概要は次の通りです。

アイスタイルは、1999年設立、化粧品口コミサイト運営事業を行っている企業です。
公募価格は840円、予想PER15.4倍という水準での株式公開となりました。

社長の吉松氏はアンダーセンコンサルティング出身(他に2名の取締役もアンダーセン出身)で、1999年(ネットバブルの直前)に当社を設立しています。

2011年12月31日現在、総資産23億円のうち12億円が現預金であり、資金調達を目的とした上場ではないものと思われます。

2008年に第三者割当増資が行われていますが、このときの発行価格1200円(株式分割考慮後)は、今回のIPOの公募価格840円を上回っています。

そもそもこの1200円という発行価格は、2008年6月期は、160,457千円の当期純損失を計上していたこと、1株当たり純資産は227.57円(株式分割考慮後)であったことを考えると、相当に強気のバリュエーションであったと言えます。

ちなみに2010年から2011年にかけて発行されたストックオプションの行使価格、及び株主間移動は400円(株式分割考慮後)
で行われています。

吉松社長の上場直前時点の持株比率は、32.3%でした。

従業員のインセンティブは主にストックオプションによっています(潜在株式の割合12.65%)。

大株主に、ヤフー、サーバーエージェント、DAC、ベネッセといったビジネスパートナーが名を連ねているのが特徴的です。

【リンク】

株式会社アイスタイル

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【資本政策詳解】ダブル・スコープ

ネクソンの株式上場の概要は次の通りです。

ダブル・スコープは、2005年設立、リチウムイオン二次電池用セパレーターの製造・販売を行っている企業です。公募価格は2,500円、予想PER27.1倍という水準での株式公開となりました。

直前期末(2010年12月31日)現在、△1,740,593という大きなマイナスの利益剰余金があります。

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アグレッシブに第三者割当増資による資金調達を行って来ています。

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典型的なVC型のIPOで、上場直前時点で筆頭株主は崔社長ではあるものの、持株比率は18%しかありません。

従業員のインセンティブは主にストックオプションによっています(潜在株式の割合5.68%)。

ネクソンに続く韓国企業の日本での上場です。崔社長は日本で上場した理由を、次のように述べています。

「個人的な考えを言えば、『義理』だ。2005年に日本で会社を設立した当時、日本のベンチャーキャピタルが当社の技術力を信じて投資してくれた。米ナスダックや韓国コスダックからも提案を受けたが、日本の資金で育った会社なので、日本で上場することにした。日本経済が悪いと言われているが、東京市場は世界トップクラスのマーケットだ」
2011/12/16 18:40「ダブル・スコープ、崔元根社長『35%超の利益率維持する』」日本経済新聞

【リンク】

ダブル・スコープ株式会社

 

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【資本政策詳解】ネクソン

ネクソンの株式上場の概要は次の通りです。

 

ネクソンは、2002年設立、オンラインゲームの制作、開発、配信を行っている企業です。

公募価格は1,300円、予想PER17.9倍という水準での株式公開となりました。

ネクソンは、1994年に設立された旧ネクソン・コーポレーション(現エヌエックスシー・コ ーポレーション)からスタートしています。日本への進出は、2000年9月に旧ネクソン・コーポレーション(現エヌエックスシー・コーポレーション)がソリッ ドネットワークス株式会社(旧株式会社ネクソンジャパン)の発行済株式の50%を取得したことから始まっています。

2005年1月に旧ネクソン・コーポレーション(現エヌエックスシー・コーポレーション)とソリッドネットワーク ス株式会社(旧株式会社ネクソンジャパン)が資本提携を解消したことにより、当社がソリッドネッ トワークス株式会社(旧株式会社ネクソンジャパン)からオンラインゲーム事業を譲り受けし、日本 におけるオンラインゲーム事業を本格的にスタートしました。

旧ネクソン・コーポレーション(現エヌエックスシー・コーポレーション)は、2005年年10月11日に、オンライ ンゲーム事業を会社分割により韓国の新ネクソン・コーポレーション(現ネクソン・コリア・コーポレーショ ン)に移管するとともに、同年10月28日に、同社の全株式を当社に譲渡しました。以降、同社は当社の親会 社としてゲーム事業以外の投資事業を行い、オンラインゲーム事業については、当社が事業持株会社として、日 本国内のゲーム事業を行うとともに、海外の関係会社を管理しています。

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従来、韓国事業会社が親会社であったのを、組織再編により、日本の会社(ネクソン)の子会社としてます。コーポレートインバージョンにより、日本に親会社を作った希有な例と言えます。

 

売上高のうち80%以上を海外売上高が占めています(韓国と中国合わせて60%超)。それだけに何故日本で上場するのだろうという疑問が浮びますが、この点崔社長は、次のように答えています。

「韓国はもちろんのことナスダックや香港も上場先として検討はしましたよ。ただ先進的なゲーム市場と世界トップレベルの国際的な資本市場という2つを兼ね備えているのは日本しかないという結論になりました」(日経ヴェリタス2011年12月18日20面)

予断ですが、売上の多くを海外で稼いでいるため、実効税率は27.1%と低い水準を維持しています。

2011年7月に現物出資による第三者割当増資が行われています。

抜け殻方式で作られた持株会社であるエヌエックスシー・コーポレーションが上場後も50%超の持分を維持する資本政策となっています。

従業員のインセンティブは主にストックオプションによっています(潜在株式の割合5.91%)。

海外のベンチャー企業が日本でこれだけの規模のIPOが出来るのですから、日本のベンチャー企業も負けずに頑張ってもらいたいものです。

【リンク】

株式会社ネクソン

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【資本政策詳解】リブセンス

リブセンスの株式上場の概要は次の通りです。

リブセンスは、2006年設立、成功報酬型求人情報サイト「ジョブセンス」などのインターネットを利用した各種情報メディアの運営を行っている企業です。創業者である村上太一氏は、早稲田大学1年生の時に実施された「ベンチャー起業家養成基礎講座」のビジネスプランコンテストにおいて、現在の当社主要メディア「ジョブセンス」の基本概念となるネットを活用した人材ビジネスを発表し、最優秀賞を獲得。

その後、大和総研でのインターン等を経て、上記の最優秀賞を獲得したビジネスプラン実現を目的として当社を設立しました。

公募価格は990円、予想PER11.3倍という水準での株式公開となりました。

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設立から上場まで第三者割当増資が全く行われていません。資金を要するビジネスモデルではないのでしょう。

オーナー型のIPOで、上場後も村上社長の持分割合が単独で約2/3を占める株主構成となっています。

従業員のインセンティブはストックオプションによっています(潜在株式の割合2.43%)。

特筆すべきところがない資本政策ですが、オーナー経営者が売出しを行っている、社外監査役が株式を保有している、会社ウェブサイトに投資家用のページがない等会社の姿勢に多少甘さを感じます。

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【資本政策詳解】菊池製作所

菊池製作所の株式上場の概要は次の通りです。

菊池製作所は、1976年設立、精密板金技術、各種成形技術、アルミホットダイカスト技術、プレス技術、機械加工技術などを用いた試作品、金型ならびに量産品の製造を行っている企業です。

公募価格は1,100円、予想PER7.9倍という水準での株式公開となりました。

菊池製作所の顧客は、携帯電話・デジタルカメラ等の精密電子機器メーカー、事務機器メーカー及び自動車部品メーカーであり、取引先の新製品開発計画、モデルチェンジの周期、開発予算及び市場動向に影響を受けます。過去の業績を見ても、大きく売上高が変動している年が散見されます。

単体財務諸表上の売上高

2007年4月期 5,708百万円
2008年4月期 7,339百万円
2009年4月期 6,285百万円
2010年4月期 4,938百万円
2011年4月期 6038百万円

菊池製作所の主な資本政策は (表2)の通りです。

ここに記載した以外に、2009年7月以降、株主間の株式移動が10件程度行われていますが、移動価格は全て修正簿価純資産基づき算出された1,150円によっています。

典型的なオーナー型のIPOで、上場後も菊池家の持分割合が約2/3を占める株主構成となっています。

従業員のインセンティブは従業員持株会と現物株によっています。

(従業員持株会の上場直前時の持株比率6.14%)

【リンク】

株式会社菊池製作所

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【資本政策詳解】イーブックイニシアティブ

イーブックイニシアティブの株式上場の概要は次の通りです。

イーブックイニシアティブは、2000年設立、スマートフォンやタブレット端末、パソコン向けに漫画を中心とした電子書籍を販売している企業です。

創業者で取締役会長の鈴木雄介は株式会社小学館において、1998年に通信衛星を利用して電子書籍の配信を行うため「電子書籍コンソーシアム」を結成し、出版社、書店、キャリア、メーカーなどの業界から約150社の参画を得て実証実験を行いました。その後、2000年3月に実験が終了したことを機に、そこで培ったノウハウや人脈を活用し、2000年5月イーブックイニシアティブを設立しました。

公募価格は760円、予想PER7.1倍という水準での株式公開となりました。

2008年1月期まで赤字でしたが、2011年1月期の当期純利益は前期比5倍の9400万円を計上しています。

2007年1月期及び2008年1月期の決算はGC注記をつけており、いずれの会計期間においても減損損失を計上しています。
また上場直前期の2011年1月期の貸借対照表に繰延税金資産は計上されていませんが、5億円弱の繰越欠損金があり、来期の法人税等の納税はなさそうです。

イーブックイニシアティブの主な資本政策は (表2)の通りです。

2010年1月期現在1,118百万円の累損があり、これを一掃するため2011年1月に資本金及び資本準備金の取崩しを行っています。定時株主総会を待たずに、決算期末直前でこの処理を行っているところが特徴的です。

典型的なVC型のIPOで、目論見書提出日現在で鈴木会長と小出社長の持分割合が15%となっており、今後VC等のイグジットに伴い株主構成がどのように変わるか気になるところです。

従業員のインセンティブはストックオプションによっており、目論見書提出日現在で潜在株式の割合は15.6%と若干高めの水準になっています。また鈴木会長、小出社長の両名にもストックオプションが付与されています。

資本政策と直接関係ない話ですが、小出社長の経歴を見ると、会計士補として太田昭和監査法人でパートタイム勤務していたことが書かれています。

会計士協会のサイトで検索をかけてみましたがヒットしませんでした。登録を取り止めたということでしょうか?

【リンク】

株式会社イーブックイニシアティブジャパン

 

 

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【資本政策詳解 】KLab

KLabの株式上場の概要は次の通りです。

KLabは、2000年設立、恋愛ゲーム「恋してキャバ嬢」等のSNS(交流サイト)向けゲームの提供、SI事業、クラウド&ライセンス事業を行っている企業です。

サイバードの子会社として設立、2004年にUSENに全株式が譲渡されましたが、2007年2月にSBIホールディングス等に株式が譲渡され、USENの子会社ではなくなりました。

公募価格は1,700円、予想PER14.7倍という水準での株式公開となりました。また初値は3,970円と公募価格の2.3倍となりました。

ソーシャルゲーム関連の売上の増加に伴い業績が拡大しています。

KLabの主な資本政策は (表2)の通りです。

2006年の第三者割当増資は400,000円の価格で行われましたが、2009年3月に行われた株主間の株式移動(主にSBI系のVCファンドに譲渡されています)は100,000円の価格で行われており、この辺のロジックはよくわかりません。

典型的なVC型のIPOで、目論見書提出日現在で真田社長の持分割合が19%となっており、今後VCのイグジットに伴い株主構成がどのように変わるか気になるところです。

従業員のインセンティブはストックオプションによっており、目論見書提出日現在で潜在株式の割合は13.2%と若干高めの水準になっています。

【リンク】

KLab株式会社

 

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【資本政策詳解】ブレインパッド

ブレインバッドの株式上場の概要は次の通りです。

 

ブレインバッドは、2004年設立、データ解析技術(データマイニング)による経営支援を行っている企業です。

公募価格は2,200円、予想PER11.1倍という水準での株式公開となりました。22日にIPOしましたが、買い注文が殺到して売買が成立せず、公募価格の2.3倍となる5,060円まで気配値を切り上げて上場初日を終えています。

顧客の約8割が大企業(マクドナルド、博報堂等)で、1社当たりの売上の増加に伴い業績が拡大しています。

ブレインバッドの主な資本政策は (表2)の通りです。

VC型のIPOで、目論見書提出日現在で草野社長の持分割合が37%となっています。

従業員のインセンティブはストックオプション、従業員持株会、現物株によっています。

【リンク】

株式会社ブレインパッド

 

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【資本政策紹介】DMP

DMPの株式上場の概要は次の通りです。

 

DMPは、2002年設立、グラフィックスプロセッサーの開発・販売、独自開発した3D(立体)グラフィックス技術のライセンス供与などを行っている企業です。

公募価格は2,400円、予想PER12.2倍という水準での株式公開となりました。

 

2008年3月期まで赤字が続いていましたが、3Dブームに乗る格好で、2009年3月期より、黒転しています。

DMPの主な資本政策は (表2)の通りです。

A種、B種、C種、D種と4種類の種類株式を発行していたのが特徴的です。
2008年6月に過去の累損を一掃するため、資本準備金の取り崩しを行っています。

 

典型的なVC型のIPOで、目論見書提出日現在でVCの所有割合が69.5%となっています。今後VCがExitをどのように行っていくか注目されます。
従業員のインセンティブはストックオプションによっています。目論見書提出日現在においてストックオプションによる潜在株式の発行済株式数に対する割合は23.8%とかなり大きいものとなっています。

【リンク】

株式会社ディジタルメディアプロフェッショナル

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