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‘金利’ カテゴリーのアーカイブ

良い金利上昇?

米長期金利が1.7%台後半と、5月以来約3ヵ月ぶりの水準をつけている。米経済指標の改善が続いていることで米景気への悲観的な見方が薄れ、安全資産である国債が売られリスク資産である株式などに資金が流れているためだ。日米の長期金利は水準こそ異なるものの連動しやすく、日本の長期金利も米金利と時を同じくして上昇に転じている。
(日本経済新聞2012年8月16日5面)

【CFOならこう読む】

右のチャートを見ると、日本の長期金利が上昇しているのがわかります。

「米景気の本格的な回復が鮮明になれば、日本経済の先行きにも好材料だ。日本国債を大量に保有している金融機関などが先行きの景気改善を見込み、金利低下の過程で生じた含み益を確定しようと国債の売却に動けば、日本の長期金利が米金利に伴ってさらに上昇する可能性もある」(前掲紙)

景気回復に基づく緩やかな金利上昇は、「良い金利上昇」であるというのが今日の記事
です。

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ドイツ国債「札割れ」・利回り上昇

財政悪化国の国債相場が軒並み大きく下げているユーロ圏で、ドイツ国債への投資意欲の低下が目立ち始めた。23日には入札で募集額に投資家の需要が届かない「札割れ」が発生。24日には独国債利回りが一時、2年半ぶりに英国債の利回りを上回った。財政が相対的に健全で安全資産とされてきたユーロ圏「最後の砦」の独国債の変調で、ユーロ圏に対する市場の不安心理が一段と強まっている。
(日本経済新聞2011年11月25日3面)

【CFOならこう読む】

「最上級の格付けを持つドイツ国債の入札が不調だったことを受けて、24日の国内債券市場では売りが優勢となった。日本国債の格下げ観測も浮上し、財政不安による「悪い金利上昇」に警戒が広がった。金融危機に備えて手元の流動性を確保するため、債券市場で益出しの売りが出始めているとの見方もある」(日本経済新聞2011年11月25日17面)

独国債下落が続くと、日本国債に資金が向かうとの観測もあり、予断を許しません。
来週の日本での10年債の入札が注目されます。

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日米独で長期金利低下

世界経済の減速懸念は、日米独の長期金利の低下要因にもなっている。5日の日本の債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが低下。一時約1週間ぶり
の低い水準である1.010%を付けた。
(日本経済新聞2011年9月6日4面)

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「「世界経済の失速に投資家の不安心理が強まった」(ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジスト)ため、日米独で投資家が株式を売って国債を買う動きが強まった」
(前掲紙)。

米10年債利回りは1.99%、独10年債の利回りも1.9%前後と過去最低となっています。

日米国債は格下げされたばかりだし、ドイツ国債も引き下げがウワサされる中、ここまで買われる理由はないように思うのですが・・・。

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長期金利が上昇、一時1.195%

6日の債権市場で長期金利指標となる新初10年物国債の利回りが一時、前週末比0.050%上昇(債券価格は下落)し、1.195%をつけた。約2ヶ月半ぶりの高水準。米景気の二番底懸念や追加の金融緩和観測が後退。小沢一郎前幹事長の民主党代表選出馬に絡んだ国内財政リスクの拡大も引き続き意識されている。
(日本経済新聞9月7日5面)

【CFOならこう読む】

「超長期債の売買で主に意識されているのは日本の財政リスク。小沢氏が首相になればマニフェストにのっとった政策がとられるとの見方が強い。国債が増発されるとの懸念から、短期売買目的で超長期債を買っていた銀行などが手じまい売りを膨らませている」

歳出入改革が不可避であるとのマーケットのメッセージのようにも思えます。CFOにとっては、長期金利上昇は資金調達コストのみならず、会計や事業価値評価に直結するところなので、とても気になるところです。

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日銀利上げ姿勢後退

日銀は30日にまとめる「経済・物価情勢の展望(展望リポート)で、2008年度の実質成長率の予測を1%台半ばにする見通しだ。昨年10月の前回リポートの2.1%から大幅に下方修正する。09年度の予測は1%台後半にするもよう。内外経済の不透明さを映し、金融政策の運営では、利上げの方向性を示していた表現を後退させる。
(日本経済新聞 2008年4月22日 3面)

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日銀は家計というものをどう考えているのでしょうか?
低金利政策で一番打撃を被ってきたのは、貯蓄超過部門である家計です。この点野口悠紀雄さんの説明がわかりやすいので、少し長いですが以下に引用します。

「金利の変化を金融機関から見ると、調達コストの低下と貸出し金利の低下がほぼ見合っているので、利ざやにはあまり大きな影響がなかったと考えられる。企業の面から見るとどうか。金融機関の貸付約定平均金利(新規・長期)は、1991年に7.51%であったが、94年に3.91%。04年に1.58%と低下している。この低下度合いは、住宅ローンの場合より顕著だ。しかも、企業の多くはネットの債務者なので、利子のネットの支払い額は大幅に減少したことである。
その規模について、おおよその見積もりをしてみよう。国民経済計算によれば、非金融法人企業の借入金は、2004年末において約415兆円である。したがって、仮に金利負担が5%ポイント低下したとすれば、毎年20兆円程度の利払い額が軽減されることになる。
ここで重要なのは、この負担減が、いかなる経済効果をもたらしたかである。非金融法人企業の借入れ残高を見ると、90年代の末からほぼ年間20兆円ずつ減少している。
これは、いま計算した利払いの軽減額とほぼ同じだ。したがって、企業は金利負担減を借入金の返済に充ててきたと考えられる。
「銀行が不良債権処理のために貸し渋りをし、それが企業の投資を抑えたため、90年代以降の不況がもたらされた」としばしば言われた。しかし、企業は、金利が低下したにもかかわらず、投資を増加させるのではなく、負債を減少させたのである。これは、経済停滞の原因が金融面にあったのではなく、そもそも投資機会が存在しなかったことにあることを明確に示している。
つまり、低金利政策は、一般に期待されていたように企業の投資を増やして経済を活性化するという前向きの効果をもたらしたのではなく、単に企業の負担を減らすという後ろ向きの効果しかもたらさなかったのだ。その累計額は、10年間とすれば約200兆円という膨大なものだ。これは1年分の賃金・俸給総額に匹敵する。これだけの巨額な所得移転が、低金利政策によって、家計から企業に対してなされたわけである。」
(野口悠紀雄著 資本開国論 ダイヤモンド社)

企業収益の改善が賃金の上昇に結びつかない現代において、高度経済成長時代と同じような舵取りをする日銀とは一体誰のために存在するものなのでしょうか? その独立性は何のために保証される必要があるのでしょうか?
ミルトン・フリードマンは、著書「資本主義と自由」の中で、中央銀行独立性について次のように書いています。

「アメリカで発生した大恐慌は、市場経済が本質的に不安定であることを示すものではない。大恐慌は、一握りの人間が一国の通貨制度に強大な権限を振るうとき、そこで判断ミスがあったらどういうことになるかを示したのである。
当時の金融知識を考慮するなら、これらの失敗は致し方なかったと言えるかもしれないー私はそうはおもわないが。だが、許せる失敗かどうかは問題ではない。ごく少数の人間にあまりに多くの権限と裁量を与え、その失敗が、たとえ無理もない失敗だとしてもあれほど重大な結果を引き起こす可能性があるとしたら、それは悪い制度である。まず、自由を重んじる立場からみて悪い制度である。一握りの人間に権力を集中させ、合議などによるチェックが働かないからだ。これが、中央銀行の「独立性」に私が反対する政治上の理由である。加えて、自由より確実性を重んじる立場からみても悪い制度である。したがって、その人たちの知識や能力に高度な政策判断が委ねられるような制度では、容認できる失敗にせよそうでないにせよ、とにかく失敗は避けられないからだ。これが、中央銀行の「独立性」に私が反対する現実的な理由である。クレマンソーはかって「戦争は将軍に任せておくには重大すぎる」と言った。この言葉を借りるなら、通貨は中央銀行に任せておくには重大すぎる。
(中略)
独立の金融当局に大幅な裁量権を与えるのもよくないとすれば、安定した通貨制度を確立するにはどうしたらいいだろうか。望ましいのは、政府の無責任な干渉を受けない安定した制度、市場経済に必要な通貨の枠組みは用意するが、経済的・政治的自由を脅かすような権力を生まない制度である。
これまでに示したことから考えられる唯一有望な方法は、金融政策のルールを法制化し、人間の裁量ではなく法律の規定に従った政策運用を行うことである。そうすれば国民は議会を通じて金融政策ににらみを利かせることができ、しかも金融政策が気まぐれに翻弄されることはない。」

日銀の総裁、副総裁を誰にするかではなく、フリードマンが言っているような方向性がこれからの日本には必要であるように思います。「生活者主権」「消費者主権」というのはそういうことじゃないでしょうかね、民主党さん。

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資本開国論―新たなグローバル化時代の経済戦略
野口 悠紀雄

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