吉永康樹のCFO News

時価会計見直しは正しい選択

会計基準は長期的に一定のルールに従ったものでありさえすれば、情報開示において何の問題も生じない。事実、日本やアジア諸国・地域はこれまで取得原価主義会計で大きな成長を遂げてきた。会計基準は経済の安定的成長を促すインフラであり、それ自体が変動を生むような制度は修正していくべきである。
今後、世界的に時価会計の見直しは避けられない。歴史や制度が異なる国々で会計基準が同一である必要もない。すべて一律に国際的規制を適用しようとする流れに対し、各国の事情を考慮した独自の判断が必要である。
（日本経済新聞２００９年３月３１日１７面大機小機）

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一律な会計基準の国際的規制に反対する根拠とはどのようなものでしょうか？
例えば福井義高氏は「会計測定の再評価」（中央経済社）の中で次のように述べています。

そもそも、市場経済に必須の要素である競争と会計基準が無縁であってよいはずがないだろう。
むしろ、望ましい基準の提案も含め、市場の要望に的確に応えていくためには、Dye and Sunder(2001)やSunder(2002)が指摘するように、複数の会計基準設定期間の間で、基準間競争が生じるような枠組みが必要である。企業は複数の会計基準から１つ選び、選んだ以上はその基準に沿って財務報告する義務を負う。たとえば、日本の企業であっても、日本の会計基準に限らず、米国(FASB)、欧州(IASB)あるいは他の会計基準から１つ選んで、財務報告を行うのである。
こうした発想は机上の空論ではない。2007年に米国証券取引委員会(SEC)は、従来の米国GAAP至上主義を捨て、同国内で財務活動を行う場合でも、外国企業は米国GAAPではなく欧州基準(IFRS)に準拠した財務諸表のみを提出することを認めるという新たな方針を採択した。
このSEC新方針に対し、著名な研究者から構成された米国会計学会財務会計基準委員会は賛意を示した上で、外国企業のみならず米国企業にも自国のGAAPかIFRSかを任意に選べるよう、新方針を国内企業にも拡大適用することをSECに促した。まさに基準間の「競争のすすめ」である。日本の会計基準が目指す方向も、「グローバル・スタンダード」という名の米国あるいは欧州基準の傘下に入ることではなく、三大会計基準の１つとして、基準間競争の一翼を担うことではなかろうか。

また、斉藤静樹氏は「会計基準の研究」（中央経済社）の中で次のように語っています。

どのようにコンバージさせるかは、基準設定主体が先験的な価値前提に基づいて裁量的に決めるのではなく、異なる基準に基づく会計情報を投資家が評価し、それを証券価格に反映させた結果によっておのずから決められるという趣旨である。仮に複数の基準のどちらでも選択できるとき、もし一方の基準の品質が低いと判断されれば、それを使って情報を開示する企業のリスクは保守的に評価され、資金の調達コストは上昇することになる。結果としてその基準を使う企業が減り、良質な基準への統合が進むというマーケット・アプローチである。

しかし複数の基準が選択可能なメニューとして市場で併存するには、会計情報の利用者である投資家の判断に支障を生じさせない程度まで基準間の差異が縮小している必要がある。

この点機会を見つけて私自身の考え方を纏めたいと思います。

【リンク】

会計測定の再評価
	福井 義高 Amazonで詳しく見るby G-Tools

会計基準の研究
	斎藤 静樹 Amazonで詳しく見るby G-Tools

赤字企業、自己資本で株価に明暗

自己資本比率が低下した企業が現状を打破するには、エクイティファイナンスが手っ取り早い方法だ。
しかし、投資家のリスク許容度が低下している今、公募増資が難航するケースもあり得る。
エルピーダメモリはこのハードルを乗り越え増資発表にこぎつけた。発表を受けた２６日と２７日はいずれも一時、値幅制限の上限（１００円高）まで株価が急騰した。資本が取れることで短期的な信用不安が後退、将来の半導体市況不安が後退、将来の半導体市況回復時の成長が期待され株価が急反発した格好だ。
（日経ヴェリタス２００９年３月２９日　１４面）

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今回の増資は、エルピーダの連結子会社であるEBS株式会社（以下、EBS）、およびECM株式会社（以下、ECM）が行います。

第三社割当増資の概要は次の通りです。

(1) EBS
（A種優先株式）
発行株式数　61,600株
発行価額　1株につき500,000円
調達金額　30,800,000,000円
資本組入額　15,400,000,000円
払込期日　平成21年3月27日
割当先　当社以外：61,600株

(2) ECM
（普通株式）
発行株式数　182株
発行価額　1株につき500,000円
調達金額　91,000,000円
資本組入額　45,500,000円
払込期日　平成21年3月27日
割当先
当社　　： 162株
当社以外： 20株
（A種優先株式）
発行株式数　30,000株
発行価額　1株につき500,000円
調達金額　15,000,000,000円
資本組入額　7,500,000,000円
払込期日　平成21年3月27日
割当先
当社以外：30,000株

EBSおよびECMが発行する普通株式およびA種優先株式については、下記条件を引受先と合意しています。
① 第三者への譲渡制限
② 当社と当社以外の引受先との間で当社への売渡権、および当社による買取権
③ 非累積の優先配当
④ 残余財産の優先分配

なお、EBSおよびECMが発行するA種優先株式は無議決権株式であり、また、エルピーダ社、EBSおよびECMの普通株式への転換がされることはありません。
（プレスリリースより抜粋）

連結子会社を通じて増資を行ったのは、そうすることにより希薄化を回避するためであったと思われます。

エルピーダの借入金の一部残高には「純資産維持条項」が付いており、純資産額が前期末の75％を下回ると返済義務が生じる。08年３月末 の純資産額は約3479億円だったため、09年３月末にその75％に当たる約2609億円以上を維持しなければ同条項に抵触し、期末に多額の返済を 迫られるリスクがあったことから、増資が必要だった。
（エルピーダ株がストップ高、458億円の増資で経営基盤安定に期待(２) 　2009/03/26 12:26 JST）

第３四半期末現在の2,206  億円でした。27日の払い込みにより一括返済のリスクは後退しました。

【リンク】

2009年3月25日「連結子会社の第三者割当増資について」エルピーダメモリ株式会社

「第10期第３四半期　四半期報告書」エルピーダメモリ株式会社

テラの株式上場の概要は次の通りです。

テラは、2004年設立、「樹状細胞ワクチン療法を中心に、化学療法、放射線治療などを組み合わせた独自技術「アイマックスがん治療」の技術・ノウハウの医療機関への提供を行っている会社です。

公募価格は310円、2009年12月期見込みEPSが7.86円なのでPER39.44倍という水準での株式公開となりました。初値は300円と若干公募価格を下回りました。

テラの主な資本政策は (表２）の通りです。

研究開発型のベンチャー企業なので、創業当時から資金調達が非常に重要でしたが、外部資金はベンチャーキャピタル（VC）からエクイティで調達しています。したがって創業社長である矢崎氏が、一定の持分を保有するためには、VCからの資金調達に合わせて自分でもエクイティを入れざるを得ず、この辺が研究開発型企業の資本政策策定上最も難しいところですが、テラの場合、矢崎氏が上場後１／３超の持分を確保する仕上がりとなっています。

2008年3月の資本準備金のその他資本剰余金への振替ののち、前期末の繰越損失14,740千円を補填するために行われたもので、その他資本剰余金から、その他利益剰余金へ同額の振替が行われています。

従業員へのインセンティブは、従業員持株会とストックオプションによっています。
資本政策上の理由から矢崎社長他役員もストックオプションを保有しているため、潜在株式比率は13.75％とかなり高い水準になっています。

全体に資本政策から会社の素性の悪さのようなものは感じられませんが、一点監査役が大株主に名を連ねているところが気になります。監査役という職責上、大量の株式を保有するのはいかがなものでしょう。

【リンク】

平成21年2月「新株式発行並びに株式売出届出目論見書」ラテ株式会社

平成21年3月26日「マイルストーン開示に係る事業計画について」ラテ株式会社

世界金融危機は各国経済を深刻な不況に陥れ、各国政府は不況克服のため積極的な財政政策に取り組んでいる。金融政策面で一段の緩和余地はなくなってきており、財政政策が頼みの綱になっている。減税をしても、消費心理が萎縮する現状では消費は増えないと考えら、政府支出の大幅拡大への期待が高い。
今回のような深刻な金融危機が起きた場合、金融システム崩壊を防ぐため、金融機関への大胆な政府介入が必要である。だが残念ながらいったん不況になると、経済を短期的に浮揚させようとしても政府にできることは限られる。
戦前の大恐慌では、ニューディール政策の積極財政が有効だったという考え方が浸透している。だが現実には、当時の財政出動の規模は小さく、政府支出の増加はGDP比2-3％程度にすぎなかった。また早稲田大学の若田部昌澄教授によれば、英国はほとんど財政出動なしに大恐慌を脱出した（本欄昨年１１月３日）。他方、日本では１９９０年代の塁次の景気対策で、政府支出はGDP比7％以上も拡大したが、効果はなく、経済は長期低迷した。
（日本経済新聞２００９年３月２７日　２７面　経済教室）

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積極財政の効果を懐疑的にみる経済学者が数多くいることが本欄で紹介されています。

それもバロー、ルーカス、サージェント、ブキャナン、ベッカー、プレスコット、マンキュー、テーラーといった蒼々たる顔ぶれです（一方、財政刺激策に賛成なのは、サマーズ、ステグリッツ、アロー、フェルドシュタイン）。

谷内教授の実証分析でも、「公共投資拡大の効果はないか、あったとしても非常に小さい」という結果が出ているそうです。

「財政出動に効果があまりないとしたら、政府は何をすべきなのか」
「日本の法人所得課税は先進国でいちばん高い。法人税率を引き下げ、民間企業の活力を高めることが重要である。今回の不況で赤字転落の企業が多いので、法人税を減税しても意味がないと考える人がいるかもしれない。だが報道などで紹介されているように、この不況下でも利益をあげている元気な企業はある。また、企業業績が好不況にあまり左右されない業種も多いので、不況の今でも法人税減税は、経済活性化に役に立つ」
（本稿より抜粋）

さらに言うなら、法人税減税が呼び水となって多くの外国企業が日本を拠点にしてもらえれば良いと私は思います。

【リンク】

なし

経営リスク開示、国際会計基準並みに　金融庁審議会

金融庁の企業会計審議会は２４日、企業の経営リスクの開示方法に関する会計ルールを変更する方針を決めた。０９年３月期決算から適用できるように、４月にも金融商品取引法の内閣府令や、監査基準を改正する方針。
（asahi.com　2009年3月25日0時23分）

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現在の日本の会計基準では、継続企業（ゴーイングコンサーン）の前提に重要な疑義を抱かせる事象、または状況があれば、「継続企業の前提に関する注記」を記載する必要があります。

継続企業の前提に関する注記
財務諸表等規則第八条の二十七
貸借対照表日において、債務超過等財務指標の悪化の傾向、重要な債務の不履行等財政破綻の可能性その他会社が将来にわたって事業を継続するとの前提（以下「継続企業の前提」という。）に重要な疑義を抱かせる事象又は状況が存在する場合には、次の各号に掲げる事項を注記しなければならない。

一　当該事象又は状況が存在する旨及びその内容
二　継続企業の前提に関する重要な疑義の存在
三　当該事象又は状況を解消又は大幅に改善するための経営者の対応及び経営計画
四　当該重要な疑義の影響を財務諸表に反映しているか否か

そして、監査人が「経営者の対応・経営計画」の合理 性を判断 し、疑義を解消させるような合理的な経営計画等が無い場合、意見不表明 もあり得るというような建て付けになっています。

昨今の経済情勢下において、監査人が、経営計画に合理性がないことを理由に、監査意見不表明としたため、倒産に至ってしまうという事例が散見されており、これを問題視した金融庁の企業会計審議会が会計基準の改正を検討しているのです。

改正は、IFRSと同一の会計基準になる形で行われるようです。

IFRSでは、上記事象又は状況の存在がある場 合には、経営者の対応策を検討し た上で、なお、継続企業の前提に“重要な不確実性”がある場合に 重要な不確実性がある旨の注記 を記載

つまり合理的な経営計画があればそもそも注記は不要となるのです（ただしその場合にも有価証券報告書の「事業等のリスク」や「財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（いずれも非監査）において開示が必要となります）。

この改正に合わせて監査手続の変更も予定されており、経営者の評価及び対応策を提示しない場合を除き、監査意見不表明という選択はできない、ということになりそうです。

なお、この改正は2009年3月期からの適用が予定されており、実務への影響は重大であると思います。

【リンク】

「企業会計審議会第19回監査部会議事次第」金融庁

「資料3-1　継続企業の前提に関する注記に係る我が国と欧米の比較」［PDF］

「資料3-2　財務諸表などの用語、様式および作成方法に関する規則」［PDF］

「資料3-3　ISA(国際会計基準）抜粋」［PDF］

「資料3-4　「継続企業の前提」に関する注記の判断」[PDF]

大証ヘラクレス上場でソフト開発のトライアイズは２４日、定時株主総会に提出した古川孝宏監査役の解任議案を取り下げると発表した。解任手続きに不備があるなどとして、古川監査役は東京地裁に議案提出の差し止めを求める仮処分を申請していた。トライアイズ側は「手続きに不備はないが、混乱を避けるべきだと考え議案を取り下げた」と説明している。株主総会は２５日に開かれる。
（日本経済新聞２００９年３月２５日　１４面）

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本件３月１７日に取り上げました。

「トライアイズ解任議案の差し止め請求」

今日はその続報です。

会社は解任議案取り下げの理由を次のように説明しています。

当社としましては、当該議案の対象とされた監査役の解任の是非を株主の皆様にご判断いただきたいと考えておりましたが、平成21年3月17日に公表しました仮処分命令申立事件をもって、同監査役から、解任に関する意見の掲載がなされていないとの指摘を受けました。当社としては、当該事件における審尋手続において、初めて同監査役から意見を申し述べられたと認識し、平成21年3月19日に開示しましたとおり、同氏の意見と判断される事項を直ちに開示することで対応しましたので、当社に手続的な不備はないと認識しておりますが、同監査役から法定期間である2週間に不足するとして異議を述べられております。

当社としましては、監査役の解任という重要議案に関しては、無用な疑義を差し挟まれることなく、株主の皆様にご判断いただきたいと考えており、また、上記の状況において仮に株主の皆様にご賛同いただいたとしても、後日、当該決議に係る手続その他の事項についての争いとなる可能性が高いと判断されます。そのため、当社としましては、これ以上の混乱を避けるべきであると考え、真に不本意ながら、また、株主の皆様にはご迷惑をおかけすることになり恐縮ですが、かかる議案については、今回の定時株主総会でのご審議を取り下げさせていただき、皆様にご納得いただける形をもって、改めてご判断を仰がせていただきたいと考えております。

監査役は、同人を選任した株主総会の特別決議により解任され得る（会社法３３９条１項、３０９条２項７号）のですが、その場合監査役に意見陳述権があります（会社法３４５条４項）。
そして監査役に意見がある場合、その意見の内容の概要を株主総会参考書類に記載しなければなりません（会社法施行規則８０条３項）。

ところが会社は監査役の意見がないものとして、この記載を行っていませんでした。

会社法は、意見陳述権が認めること及び解任決議の要件が特別決議であることにより監査役の地位の強化を図っています。解任の場合に、解任に関する意見がない、ということは通常考えられず、会社の説明には無理があると私は思います。

なお、意見陳述権は辞任の場合にも認められていますのでご留意ください。

【リンク】

平成21年3月5日「第14回定時株主総会招集ご通知」株式会社トライアイズ

国会では今週、2009年当初予算が成立する運びで、麻生政権はただちに追加景気対策に動き出す。
その司令塔となる与謝野馨財務・金融・経済財政担当相に戦略を聞いた。
（日経ヴェリタス2009年3月22日１面）

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与謝野の発言のうち、ポイントとなる部分だけ以下に列挙します。

「株価が企業業績の反映なので、市場に任せるのが自然」
「しかし異常な事態においては、株価を公が支えることが許される」
「円相場は日本経済のファンダメンタルズを反映しているものなので、市場の実勢に応じて放置しておくことが望ましい」
「たとえ非伝統的と言われようとも、中央銀行が民間のリスクの良質な部分を引き受けるとか、従来は考えられなかった規模の二国間スワップをやる、などは許される」
「重点投資の対象にすべきは、社会保障、特に医療や介護。教育や研究開発の分野も重要。農業、林業、水産業も大事。正当化できる公共事業もある」
「設備投資減税や交際費課税の見直しなど企業がお金を使いたくなるような誘導税制はありうる」
「高齢者が持つこの消費購買力をどうやって上手に移転させるか。税制を通じて工夫しなくてはいけないでしょう。これは贈与税の問題だと言って議論している人たちも党内にいます。おそらく税制上の優遇措置を巡って様々なアイデアが出てくる」
「ポスト麻生とか、野心を持っているとか、そういうことで事に望んではいない」

私としては、最後から２つめの贈与税減税の実現可能性について興味があるところです。

この点いくつかの具体的な動きが報じられています。

１つは自民党の有志による議員連盟は１９日、党税制調査会の津島雄二会長に贈与税の非課税枠拡大などを盛り込んだ提言書を提出し検討を促したというニュース。

議連の案は、３年間に限り、贈与税の基礎控除（年間１１０万円）を２５００万円まで引き上げ、住宅購入・改修資金、自動車購入などには控除を上乗せする。さらに、課税価格に応じて１０～５０％に分かれている累進税率の引き下げも提言した。

追加景気対策で贈与税減税が浮上　高齢者の“眠る財産”活用(1/2ページ）| 産経ニュース

また、麻生太郎首相の肝いりで今月１６日から官邸で始まった「経済危機克服のための有識者会合」でも、贈与税軽減の意見が出ています。

東大大学院の伊藤元重教授は「１５００兆円あるといわれる個人金融資産のうち、１１００兆は６０歳以上。期限を切って、無税で贈与することを認めたらどうか」と高齢者の持つ“眠る財産”の活用を指摘した。

追加景気対策で贈与税減税が浮上　高齢者の“眠る財産”活用 (2/2ページ)| 産経ニュース<

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なし

大幸薬品の株式上場の概要は次の通りです。

大幸薬品は、1946年設立、「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」を中心とした、軟便・下痢・食あたり・水あ たり・吐き下し等に有効に作用する一般用医薬品である胃腸薬の製造及び販売を行っている会社です。

公募価格は2,000円、2009年3月期見込みEPSが98.16円なのでPER20.3倍という水準での株式公開となりました。上場時の公募増資がなく創業者一族などの保有株売り出しのみの上場です。

大幸薬品の主な資本政策は (表２）の通りです。

財務状況は極めて良好で、キャッシュも潤沢です。2007年8のファイナンスも持株会や役員・従業員に対し行ったもので、資金調達の必要性があって行ったものではありません。

上位株主にずらりと柴田性が並ぶ、最近では珍しい資本政策になっています。従業員へのインセンティブは、従業員持株会とストックオプションによっています。

上場目的について、柴田仁社長は、次のように述べています。

相続税対策ではない。将来の機動的な資金調達に備える」としており、感染管理事業の業容拡大に必要な資金調達手段の確保が念頭にあるようだ。
（日経ヴェリタス2009年3月22日　28面）

血縁関係がよくわかりませんが、これだけ保有株式がばらけると、近い将来どこかに買収されるということになるように思います。というより、むしろそこまで考えた上での上場であるのかも知れません。

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大幸薬品

連休の中日ということで、本日は休載いたします。

「吉永康樹のCFO News」は、月曜から土曜日の毎朝9時ごろ更新です。

株式会社デジカル

投資家が慎重姿勢　償却資金は借り入れで

信用格付けがトリプルＢ格以下の企業が普通社債の償還資金を、銀行借り入れなど間接金融で手当てする動きを強めている。社債投資家が慎重姿勢を続けており、トリプルＢ格以下の公募普通社債は半年間ゼロ。「空白」期間がこれほど長期にわたるのは十年半ぶりだ。政府・日銀は企業の資金繰り改善を後押しする施策を相次ぎ打ち出したが、幅広い企業に効果が及ぶには時間がかかる可能性がある。
（日本経済新聞2009年3月19日 15面）

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2008年9月の東洋ゴム工業の100億円の普通社債起債以降、機関投資家向けのトリプルB格の社債の発行は途絶えています。

流通市場におけるトリプルB格債のスプレッドが、今年に入って５％を超えており、企業側もリフィナンスを銀行に頼らざるをない状況になっています。

その一方で、社債発行を急増させたのが電力やNTT、電機の一角など高格付けの企業だ。急激に業績が悪化するなかで手元資金に余裕を持たせようと、上乗せ金利など条件にかかわらず調達を優先。高格付け企業に資金が集中し、低格付け企業に資金が回りにくくなっているとの指摘も出ている
（前掲紙）

中小企業にはなおさら資金が回らない状況はまだまだ続きそうです。

米国ではFRBが貸し渋り解消策として新制度「TALF」の受付を開始しました。

金融機関から小口のローン債権を裏付けとした証券化商品を担保にとり、最長３年の資金を貸す。自動車、クレジットカード、学生向け、中小企業向けの４種類のローンが対象。実質的にFRBがローンを引き取るので、金融機関が貸し出しを積極化する効果がある。

従来の金融緩和との違いは、個人や企業に直接に資金を提供すること。金融機関の資金繰り支援が中心だった従来の対策から一歩進めて、幅広い経済の担い手にお金を行きわたらせ、消費や投資を活性化させることを狙う。FRBの保有資産を膨らませる異例の金融緩和は、第二段階に入る。
（日本経済新聞2009年3月18日 7面）

一定の格付け以上の中小企業に資金を行きわたらせることが、最大の雇用対策であると私は思います。

【リンク】

なし