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2010 年 4 月 のアーカイブ

日本板硝子社長に米デュポン元副社長 その2

日本板硝子は一時5%高まで上昇。前日に米デュポンの元副社長に就く人事を発表。社長探しの長期化という市場の懸念は払拭できた。とはいえ欧州事業は依然厳しく、新社長による経営戦略はこれからだ。もろ手を挙げた歓迎ではなかった。
(日本経済新聞2010年4月17日16面)

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とりあえず新社長人事は市場に受け入れられたようです。

しかし日本板硝子が真のグローバル企業に深化できるかは、まだよくわかりません。前社長が辞めた理由も何だかよくわかりませんし。

昨日紹介した岸田秀氏の「ものぐさ精神分析」(中公文庫)では日本国民の集団的気質の特徴として、内的自己と外的自己の分裂を挙げています。

岸田氏的に考えると、外的自己に従いグローバル化を進めてもうまく行かない、ということになります。外国人を社長にしても、社内を公用語にしても、それだけでは駄目だということです。

では、どうしたら良いのでしょう。

岸田氏の「日本近代を精神分析する」では次のように結論づけています。

「ペリー・ショックが日本人に与えた心の傷はまだ癒えていない。それを癒すためには外的自己と内的自己との統一が必要である。この統一が成れば、そこに自己同一性の基盤を見出すことができる。従来の統一の試みが失敗したのは、外的自己と内的自己とのどちらか一方を隠蔽あるいは排除して他方のみを自己と認め、無理やりにその半端な自己を自己の統一的全体と見なそうとしたからである。あるいは、この両自己の対立をいい加減な妥協形成によって糊塗しようとしたからである」

岸田氏がこれを書いたのは1975年ですが、いまだ状況は全く変わっていません。

日本企業がグローバル化するためには、何よりもまず日本人がもう一段成熟し、心を開く必要があると、岸田氏の本を読みながら思いました。

余談ですが、NHKの大河ドラマ”龍馬伝”で武市半平太を演じる大森南朋の人気が沸騰していると聞きます。これも内的自己の象徴とも言える攘夷派に多くの日本人が感情移入している証左と言えるかも知れません。

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日本板硝子社長に米デュポン元副社長

日本板硝子は15日、米化学大手デュポン元上席副社長のクレイブ・ネイラー氏(61)を6月29日付で社長兼最高経営責任者(CEO)に起用すると発表した。藤本勝司社長兼CEO(66)は代表権のない会長兼取締役会議長に就任する。経営トップを外部から迎え入れるのは欧米企業では珍しくないが、日本の大手製造業では異例。
(日本経済新聞2010年4月16日1面)

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「同社は29カ国に拠点を持ち、社内の公用語は英語。事業部門を統括する取締役執行役4人のうち3人、従業員全体の80%が外国人。「もう日本人の経営者に逆戻りはできない」と指名委員会の一人は解説する」(日本経済新聞2010年4月16日3面)

多くのグローバル企業の進む道は基本的にはこのようになるのでしょう。いやグローバル企業に限らず、内需型企業であっても希少な資源である経営者を世界に求めるというのが普通になるかもしれません。

日本板硝子の外国人株主比率は30%を超えています。こういう会社を見ると、会社はだれのものか、という議論に意味がないことがわかります。にも関わらず、日本企業同士で株式を持ち合い、外資を排除するというメンタリティはどこから来ているのでしょう?

岸田秀氏の「ものぐさ精神分析」(中公文庫)を読むと、日本人の精神構造がわかります。

少し長くなりますが、同書の「日本近代を精神分析する」から以下に引用します。

「はじめに結論めいたことを言えば、日本国民は精神分裂病的である。しかし、発病の状態にまで至ったのはごく短期間であって、たいていの期間は、発病の手前の状態にとどまっている。
だが、つねに分裂病的な内的葛藤の状態にあり、まだそれを決定的に解決しておらず、将来、再度の発病の危険がないとは言えない。現在は一応、寛解期にある。
日本国民の精神分析病的素質をつくったのは、1853年のペリー来航の事件である。鎖国していた徳川時代は、個人で言えば、外的世界を知らないナルチシズムの時期に相当する。日本は、極東の島国という得意な地理的条件のため、他の諸民族、とくにヨーロッパの諸民族とくらべると、はるかに長いあいだこのナルチシズムの自閉的状態に安住しつづけることができた。
(中略)
そのような甘やかされた気ままな生活に安住しているときに突如やってきたのが、ペリー率いる東インド艦隊であった。日本は、おとなの人間関係を結べるほど精神的に成熟していなかった。だからと言って、つき合いたくないとペリーを追い返す力はなかった。日本は無理やりに開国を強制された。司馬遼太郎がどこかで日本はアメリカに強姦されたと言っていたが、まさに日本は無理やりに股を(港を)開かせられたのである。別な譬えを用いれば、苦労知らずのぼっちゃんが、いやな他人たちとつき合わなければ生きてゆけない状況に突然投げこまれたのである。それまでの状況とその状況との落差がひど過ぎた。それは日本にとって耐えがたい屈辱であった。このペリー・ショックが日本を精神分裂病質にした病因的精神外傷であった。
(中略)
ペリー・ショックによって惹き起こされた外的自己と内的自己への日本国民の分裂は、まず、開国論と尊王攘夷論との対立となって現れた。開国は日本の軍事的無力の自覚、アメリカをはじめとする強大な諸外国への適応の必要性にもとづいていたが、日本人の内的自己から見れば、それは真の自己、真実の伝統的日本を売り渡す裏切りであり、屈辱であった。この裏切りによって、日本は自己同一性の喪失の危険にさらされることになった。
(中略)
明治維新が成り、開国論(外的自己)と攘夷論(内的自己)との抗争は一応、前者の勝利に終わり、後者は神風連の乱から西南の役に至る一連の事件を通じて散発的にふき出したものの、深く潜行することになった。だがもちろん消滅したわけではない。抑圧されたものは必ずいつかは回帰する。開国は一時の便法であり、本音は攘夷にあった。政治機構から風俗習慣に至るまで、急速な欧米化が実行される。不平等条約の改定をめざして、一方では富国強兵が叫ばれ、他方ではグロテスクなほど卑屈な鹿鳴館外交が展開される。これらのことは和魂洋才というスローガンによって合理化された。

和魂洋才とは外面と内面とを使いわけるということである。これこそまさに精神分裂病質者が試みることである。あるいはこう言った方がよければ、ある危機的状況にあって、外面と内面との使いわけというこの防御機制を用いることが、精神の分裂をもたらすのである。
(中略)
外的自己はますます他者に屈従し、内的自己はますます他者を憎悪するようになる。他者は実際以上に脅威的となる。そうなれば、他者に対しては全面的な服従か全面的な攻撃かの両極端の態度のいずれしかとれなくなる。しかも、その両極端の一方の態度から他方への転化は突然である。もちろん、当人の主観としてはその転化を起こすに当たっては、然るべきいろいろな理由を積み重ねてもっているつもりだが、とにかく相手はいわれのない、だしぬけの変化と感じてびっくりする。

このような分裂病質者の行動特徴は、幕末から現代に至るまで、アメリカをはじめとする欧米諸国に対する日本の対外態度をつらぬいている特徴である。和魂洋才は日本の近代化のためのやむを得ない応急策としてある程度の成功を収めたかもしれないが、それが日本人の人格に残した傷跡は大きい」

いかがでしょうか?
日本企業が外資を異常なまでに拒絶する理由がわかるような気がします。

日本企業が真にグローバル化するためにはまずは分裂状態から脱する必要があるのかも知れません。

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国際協力銀行(J B I C)、円建外債発行支援

国際協力銀行(JBIC)は4月中にも、外国政府などによる円建て外債(サムライ債)の発行支援に乗り出す。債券発行額の95%保証に加え、一部は買い取りにも応じ信用力を補完する。
国内の機関投資家と新興国政府などを引き合わせ、東京市場の活性化につなげる狙い。トルコなど複数の国の政府や政府機関などが発行するサムライ債を候補とする見通しだ。

(日本経済新聞2010年4月15日1面)

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国際協力銀行の前身は日本輸出入銀行です。

2008 年 10 月 1 日に、国際協力銀行( 国際金融等業務 )は国民生活金融公庫、 農林漁業金融公庫、及び中小企業金融公庫と統合し、株式会社日本政策金融公庫 ( 以下、「 日本公庫」といいます。)となり、国際協力銀行( 国際金融等業務)は、日本公庫の国際部門として承継されましたが、日本公庫においても引き続き「 国際協力銀行(J B I C)」 の名称が使用されいます。

JBICの使命は次の通りです。
・日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進
・日本の産業の国際競争力の維持及び向上
・国際金融秩序の混乱への対処

「サムライ債発行支援ファシリティ」は2009年5月にスタートしています。これは上記使命の3番目の業務分野に位置付けられ、アジア諸国がサムライ債を発行する際、最大5,000億円規模でJBICが保証を供与し支援するもので、各国からの要請を踏まえ、国毎にサムライ債保証枠を設定するものです。

サムライ債とは、海外の国や企業といった外国の発行体が日本国内で発行する債券で、発行時に日本円で払い込まれる、円建外債です。

今日のニュースは、「サムライ債発行支援ファシリティ」でこれまで設定されていた2009年度末までの申請期限を撤廃し、2010年度(2010年4月)以降も引き続き、アジア諸国等のサムライ債発行支援の実施をするというニュースです。

「ただ外国政府などが支払不能に陥って保証を発動すれば、最終的には税金によって損失の穴埋めを迫られる恐れもある」(前掲紙)

日本政策金融公庫は、財務省所管の特殊会社ですので、当然そうなります。

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何故企業統合は破綻するか?ーその2

2010 年 4 月 14 日 コメント 1 件

「株主軽視」是正こそ急務
・「市場主義の失敗」は改正論拠になり得ず
・日本的経営は従業員の利害を反映しすぎ
・最近の企業買収に投資家利益損なう例も

(日本経済新聞2010年4月14日29面 経済教室 大杉謙一中央大学教授)

【CFOならこう読む】

昨日のエントリーで、日本企業で企業統合が進まない理由として、経営者が村と村人を守ることが一番の仕事だとおもっており、自らの権益の縮小につながるM&Aは是認できないことを指摘しました。

そして有無を言わさず再編を迫れるのは市場をおいて他にないということを書きました。

今日の経済教室の大杉氏の論稿は私とほぼ同じ問題意識からより具体的な結論を導いています。

「欧州型TOBの導入を英国やドイツでは日本とは異なり、上場会社の株式を30%以上取得するには市場取引で買い集めることはできず、必ずTOBによらなければならない。また、このときにはすべての株主に対して買い付けを申し出なければならない(全株買い付け義務)。
株式を30%以上取得した買収者は、他の株主に対して同じ条件で株式を買い取ることを申し出る義務がある(義務的公開買付)。このようなルールにより、投資家に株式売却の機会を与えている」(前掲稿)

もっとも大杉氏は昨日の経済教室の執筆者である上村達男氏が批判するファイナンス至上主義的な商法学者(笑)ですので、経済界はもとより多くの学者も大杉氏の問題意識や提言に必ずしも肯定しないものと思われます。

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何故企業統合は破綻するか?

桜咲くころは「別れと出会いの季節」といわれるが、経済界を見渡すと、今年は「出会い」よりも「別れ」の目立つ春である。ここで論じたいのは、企業統合やその破綻劇のことだ。「日本初の(初)のグローバル食品企業」と期待されたキリンホールディングスとサントリーホールディングスの統合は白紙に戻った。高島屋とエイチ・ツー・オーリテイリングの百貨店再編も頓挫した。
(日本経済新聞2010年4月13日15面)

【CFOならこう読む】

「日本企業にとって再編の原動力は何だろうか。あえて乱暴に言い切ってしまえば、「不況」だと思われる。景気悪化で業績が傾けば、危機感が募って再編機運が高まる。逆に景気が回復し始めると、潮が引くように再編への熱意が薄れ、白紙撤回が相次ぐのは現状が示す通りだ」(前掲紙)

全くもってその通りです。
ですがそれはどこから来ているのでしょう。

一言でいうとコーポレートガバナンスの欠如に起因しているのだと思います。

多くの日本企業の経営者は会社は自分のモノだと考えています。そして会社という村とその村人を守ることが一番の仕事であると信じているのです。

ですから村の勢力が弱くなるような企業統合には極めて消極的です。一方相手が弱っていて丸ごと自らの村に取り込めるような企業統合には積極的なのです。

「有無を言わさず企業に再編を迫る力が、日本では著しく弱い」(前掲紙)

どうすれば日本企業に有無も言わさず再編を迫れるか?政府や官僚にその仕事を委ねても彼らにそれだけの力はありません。

日本企業に再編を迫れるのは市場をおいて他にないと私は思います。

上場企業である限り、株価が下がれば、村長や村人がいかに抵抗しようとも、他者のコントロール下に入ることがあり得ることを当然の前提として法制度や市場ルールを再整備することが緊急の課題であると私は思います。

本日の日経新聞の経済教室で、上村達男教授が「公開会社法」について書いておられます。

「その理念とは、米国流の人民資本主義であり、市民が株主となって企業社会をコントロールするとともに、個人投資家を中心とした証券市場が一体となって機能するような構造、すなわち企業社会と市民社会の結節点としての証券市場を構想するものであった。
(中略)
今こそ、戦後改革の証券民主化の理念を呼び戻し、証券市場と一体の株式会社法制、および企業社会と市民社会の結節点としての証券市場を構想することで、60年遅れの戦後改革を断行し、日本の市民社会の再構築を展望するタイミングだと考えるべきでないか」(日本経済新聞2010年4月13日27面)

至極真っ当な意見です。

しかしその真っ当な試みが法務省やら金融庁やらの縦割り行政のおかげで骨抜きにされる可能性があるようです。

村と村人が小さな権益を巡って争っている場合ではないでしょう。

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休載します

本日は新聞休刊日のため休載します。

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政府・日銀が定期会談

鳩山由紀夫首相と日銀の白川方明総裁は9日、首相官邸で会談し、政府と日銀が強調してデフレ克服に取り組むことを確認した。政府側は「財政的にデフレ脱却に向けて努力する」と強調し、総裁も「金融政策は状況を見定めながらしっかりやる」と応じた。ただ財政出動の余地が限られ、金融政策のカードの残りも少なくなるなか、実効性は不透明だ。
(日本経済新聞2010年4月9日5面)

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「6月までに政府が中期財政目標などをまとめるタイミングで「日銀が国債買い増しに動く」(市場関係者)との観測もくすぶる。日銀は財政赤字の穴埋めとみられかねない国債買い増しに消極的だが、政府との協調姿勢を示したことが思惑を招きやすくした」(前掲紙)

3月18日のエントリー「日銀が追加緩和」でもお話ししたように、政治からのプレッシャーを受けて日銀が国債買い取りを増せば、実質的に直接引受けと似た効果が生じ、それが大きなインフレにつながる可能性があります。

そうならないためには日銀の信認が不可欠です。

「定期会談が政府から日銀に一方的に要求をする場になれば、日銀の信認が傷つく。市場も日銀よりも政府に注目するようになるだろう」(前掲紙 白川浩道氏)

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IFRSの強制適用、企業財務担当など8割が賛成

企業の財務担当者やアナリストらの8割がIFRS適用に賛成ー。大和総研の調査で、上場企業に対するIFRSの強制適用に前向きな関係者が多いことが分かった。反対は1割にとどまっており、日本でもIFRS導入は不可避との認識が広がっていそうだ。
(日本経済新聞2010年4月9日13面)

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このニュースのソースは大和総研が2010年3月25日に公表した、国際会計基準導入に関するアンケート調査結果です

「金融庁は2015年~2016年に強制適用の可能性を示唆しているが、企業の財務担当者の76%、市場関係者の81%が強制適用に「賛成」と答えた」(前掲紙)

これを見る限りほとんどの関係者が強制適用に無条件に賛成しているように見えますが、実はそうとも言えません。この質問は次のようなものです。

2009年6月に企業会計審議会が公表した今後のスケジュールでは、2012年前後に、上場企業に、国際会計基準を強制適用するか否かを決定することとしています。強制適用することについて賛成です
か?

(a)上場企業に適用を強制することに賛成である

(b)賛成だが、適用対象をもっと広げるべきである(非上場の有価証券報告書作成企業、非上場の金融機関・保険会社・証券会社、会社法上の大会社など)

(c)賛成だが、適用対象をもっと狭めるべきである(海外で資金調達・事業を行なっている企業に限る、一定規模以上の上場会社に限る、新興市場を除外するなど)

(d)反対である

(e)わからない

(f)その他

この質問のアンケート結果は次の通りでした。

財務諸表作成者 財務諸表利用者
(a) 20% 32%
(b) 21% 30%
(c) 35% 19%
(d) 11% 8%
(e) 13% 10%
(f) 0% 1%

約8割と言っている中に(c)が含まれています。財務諸表作成者だけを見ると(c)が35%と一番多いのです。

つまり諸手を挙げて強制適用に賛成している人が8割いるわけではないのです。この点はミスリードにつながりかねないところで、とても重要であると私は思います。

【リンク】

2010年3月25日「国際会計基準導入に関するアンケート調査結果」大和証券[PDF]

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日銀総裁、景気「自律回復の芽」

日銀の白川方明総裁は7日の金融政策決定会合後の記者会見で、景気について「自律回復の芽がいくつか見られる」と語り、「二番底の懸念がかなり薄れた」との認識を示した。景気・物価見通しを見直した1月時点と比べて「景気は明らかに良い方向に動いている」とも指摘。4月末に公表する「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で見通しを上方修正する意向も示した。
(日本経済新聞2010年4月8日3面)

【CFOならこう読む】

財政の規律が緩む中、インフレリスクを白川総裁がどのように考えているかが注目されますが、この点について記者会見で直接的には言及されなかったようです。

ただし金利リスクが銀行経営に及ぼす影響について次のように述べています。

「金利リスクが実際の銀行経営に影響を及ぼすような場合には銀行を取り巻く金融環境も相応に変化している。仮に長期金利の上昇が景気改善を反映したものである場合は、金利リスクが顕在化する一方で、貸出量の増加や貸し出しのりざや拡大が同時に起きる。したがって、金利リスクの評価は、金利リスクだけでなく、銀行経営全体に及ぼす影響を評価することが大事だ」(日本経済新聞2010年4月8日5面 日銀総裁会見の要旨)

要するに良い金利上昇であるかどうかを見極める必要性があると言っているのだと思います。

昨日の長期金利は(新発10年物国債利回りは前日比0.01%上昇し、1.405%でした。

「買いが先行したが、日銀が景気判断を先行させたことなどから次第に売りが優勢になった」(日本経済新聞2010年4月8日17面)

見極めはとても難しいと感じます。

【リンク】

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包括利益、正式決定先送り

国際会計基準との共通化に伴い導入される新しい利益項目の「包括利益」を巡る議論が長引いている。日本の企業会計基準委員会(西川郁生委員長)は今年3月末までに包括利益に関する会計基準を決める方針だったが、単独財務諸表での開示に企業が難色を示したため、6月末まで決定を先送りすることにした。
(日本経済新聞2010年4月7日15面)

【CFOならこう読む】

「包括利益の表示に関する会計基準」の公開草案は包括利益及びその他の包括利益を次のように定義しています。

・「包括利益」とは、ある企業の特定期間の財務諸表において認識された純資産の変動額のうち、当該企業の純資産に対する持分所有者との直接的な取引によらない部分をいう。当該企業の純資産に対する持分所有者には、当該企業の株主のほか当該企業の発行する新株予約権の所有者が含まれ、連結財務諸表においては、当該企業の子会社の少数株主も含まれる。

・「その他の包括利益」とは、包括利益のうち当期純利益及び少数株主損益に含まれない部分をいう。その他の包括利益は、個別財務諸表においては包括利益と当期純利益との間の差額であり、連結財務諸表においては包括利益と少数株主損益調整前当期純利益との間の差額である。連結財務諸表におけるその他の包括利益には、親会社株主に係る部分と少数株主に係る部分が含まれる。

そして包括利益の計算は次の方法によることを指示しています。

・個別財務諸表においては、当期純利益にその他の包括利益の内訳項目を加減して包括利益を計算する。

・連結財務諸表においては、少数株主損益調整前当期純利益にその他の包括利益の内訳項目を加減して包括利益を計算する。

「公開草案は連結、単独ともに包括利益の開示を求めているが、企業側は「作業負担が重い」(日本経団連)という理由で単独での開示に難色を示している」(前掲紙)

より本質的な問題として、単独財務諸表の開示が必要であるのかということがあり、これを徹底的に議論しないといけないでしょう。

その結果単独財務諸表の開示も必要であるということになるなら、単独財務諸表で包括利益の開示が不要であるという理屈は通らないと私は思います。

【リンク】

2009年12月25日「企業会計基準公開草案第 35 号 包括利益の表示に関する会計基準(案) 」企業会計基準委員会[PDF]

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