吉永康樹のCFO News

本年もご愛読いただきありがとうございました。2013年の更新は本日で最後になります。
年初は1月8日にスタートします。
来年もCFO Newsをよろしくお願いいたします。

上場企業のストックオプション（株式購入権）で、１株１円で買えるタイプが主流になってきた。株価動向によって権利が行使できなくなる通常型と違い、役員や従業員がほぼ確実に利益を得られ、報酬として機能しやすいのが特徴だ。
（日本経済新聞夕刊2013年12月26日1ページ ）

【CFOならこう読む】

「企業が無償で役員や従業員にストックオプションを割り当てる。役員と従業員は１株当たり最低額の１円を支払って株式を取得し、市場で売却すれば利益が得られる。
　直近ではファーストリテイリングが１２月、役員を含む従業員３０人を対象に割り当てた。」（前掲紙）

役員退職慰労金の代替として1円ストックオプションを発行する事例については当ブログでも何度かエントリーしています。
課税上の取扱いが気になるところですが、2004年11月2日付の伊藤園による事前照会に体する国税庁の文書回答がウェブサイトに公開されています。

伊藤園の新株予約権の内容は、次のようなものでした。

「「権利行使時の権利行使価額を1株当たり1円とし、その権利行使期間は、発行日から30年以内において、役員を退任したときに、退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、一括して権利行使しなければならないことになっております。」
（「権利行使期間が退職から10日間に限定されている新株予約権の権利行使益に係る所得区分について」国税庁）

これについて、法令、通達に照らし退職所得とすることで問題ない旨回答がされています。

一方、ファーストリテイリングの1円ストックオプションは、権利行使期間を退職後としていません。
新株予約権の行使時点で役員又は従業員でなければ行使はできない旨の制限はありますが、新株予約権の譲渡も取締役会の承認があれば可能です。

税務上は非適格ストックオプションとしての取扱いになるのでしょうが、付与時課税の要否について立法上の検討が必要であると思います。

【リンク】

2013年10月10日「株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ」株式会社ファーストリテイリング  [PDF]

「権利行使期間が退職から10日間に限定されている新株予約権の権利行使益に係る所得区分について」国税庁

米企業の積極的な自社株買いが、米国株の最高値を下支えしている。手元資金は収益の拡大で過去最高まで積み上がっており、増配や自社株買いで株主に報いている構図だ。Ｍ＆Ａ（合併・買収）により成長を模索する動きもあるが、自社株買いで１株利益を向上するよう求める株主の圧力は強い。米企業が有力な株式の買い手として、米株式市場で存在感を増している格好だ。
（日本経済新聞2013年12月26日7ページ ）

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「米国では経営者に株主還元の強化を求める「物言う株主（アクティビスト）」の台頭が目立つ。アップルに自社株買いの拡大を求める、代表格は米著名投資家カール・アイカーン氏だ。大手の米公的年金も企業に資金の有効活用を求める姿勢を強め、経営者は株主還元を最優先の課題に掲げつつある。」（前掲紙）

米国と同じことは、時間差があるにしても日本でも起きます。
来年は、今年ソニーであったようなアクティビストとの対話を多くの企業で求められることになりそうです。

【リンク】

なし

企業の新規上場が活発だ。２０１３年に新たに上場した企業による公募増資での資金調達額は３８００億円弱と、７年ぶりの高水準になった。株高で投資余力を高めた個人投資家などからの旺盛な資金流入が続いたためだ。１４年も高水準の上場が続きそうで、資本市場が新産業の育成を後押ししそうだ。
（日本経済新聞2013年12月25日11ページ ）

【CFOならこう読む】

「２４日は今年最後の新規上場として、バイオ関連企業のヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ（ＨＭＴ）が東証マザーズに上場。これで今年の新規上場（プロ向け市場除く）は５４社と、６年ぶりの多さになった。」（前掲紙）

来年の新規上場は70社前後になる見通しとのことです。

今年は東大発のロボットベンチャー企業ＳＣＨＡＦＴ（シャフト）がグーグルに買収されるという出来事もありました。
今後は有力ベンチャーがIPOではなく、大きなリターンを手にした上で、資金的にも開発環境的にも恵まれた企業の傘下に入るといったシリコンバレー的な動きも加速しそうです。

【リンク】

なし

来年の日本経済を考えるうえでも、「神話」には注意が必要だ。例えば、「日本の現場は優秀」との見方は強いが、過信するとリスクもある。「中小企業の重要さ」「消費者の品質志向」などを巡っても思い込みは根強い。データや根拠に基づき、批判的な精神を保つことが重要だ。
（日経ヴェリタス2013年12月22日51ページ 異見達見 川本裕子早稲田大学教授 ）

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最近、日本はやっぱ最高、といった類いな本が売れていると聞きます。

そういった本には、日本の良いところとして、「日本の電車は遅れない」ということが挙げられています。
これも「神話」のひとつではないでしょうか？

しかし本当にそうでしょうか？
電車の相互乗り入れが進んだ結果、遠くで起きた遅れの影響を受けてこっちの電車が遅れるということが増えているように感じます。
また事故で長時間止まる、ことも日常的に発生しています。
安全確認のためしばらく停車します、といった内容のアナウンスもよく聞きます。

仮に「日本の電車が遅れない」ことが真実だとして、それは無条件に誇るべきことなのでしょうか？

英国でもドイツでも遅れるのが普通なのに日本では遅れないとしたら、それは何かおかしいと考える見方も必要です。
経済面から考えても電車が遅れないようにするためにかかるコストは相当なもののはずで、それを超えるメリットがどこにあるのかわからない、といえばわからない。

そもそも”電車が遅れて”、という言い訳が通用しない国より、多少遅れてもギスギスしない国の方がよい、と感じる人も多いのでは。

だとすると、「日本の電車は遅れない」という「神話」にも少し用心が必要です。

【リンク】

なし

総合雑貨店「無印良品」を展開する良品計画は１９日、２０１４年２月期の連結純利益が前期比５６％増の１７１億円になりそうだと発表した。従来予想を３５億円上回る。４９％出資する台湾の合弁会社を連結子会社にすることに伴い、保有株の簿価と時価との差を特別利益として計上する。
（日本経済新聞2013年12月20日17ページ ）

【CFOならこう読む】

良品計画は業績予想修正理由の中で本件について次のように説明しています。

「同日発表した「子会社の異動を伴う株式取得(子会社化)に関するお知らせ」にてお知らせい
たしましたとおり、平成 26 年1月6日をもって、持分法適用関連会社である台湾無印良品股份有 限公司の株式 51%を当社が取得することにより、持分法適用関連会社から連結子会社に異動する こととなりました。
これに伴い、従来の持分に関連した「段階取得に係る差益」が生じ、特別利益約 3,500 百万円 を計上する見通しとなったため、通期連結業績予想を修正いたします。」

連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針8項は、

「支配獲得前から保有していた当該会社の株式にも支配獲得日の時価を付すこととなるため、連結財務諸表上、支配獲得時に以下の差額を段階取得に係る損益として処理することになる。
(1) 省略
(2)関連会社株式として分類していた場合
　支配獲得日における時価と、持分法による投資評価額との差額」

と規定しています。

つまり49％分の株式についての支配獲得日における時価と持分法による投資評価額との差額が約3,500億円ということです。

【リンク】

なし

日本電産は１８日、普通社債500億円を発行したと発表した。主に国内投資家向けで、調達した資金は短期借入金の返済にあてる。
（日本経済新聞2013年12月18日7ページ ）

【CFOならこう読む】

社債の概要は以下の通りです。

株式会社格付投資情報センター及び株式会社日本格付研究所から A+ の格付けを受けています。

【リンク】

2013年12月18日「日本電産株式会社第4回無担保社債(社債間限定同順位特約付)発行に関するお知らせ」日本電産株式会社 ［PDF］

米国の新規株式公開（ＩＰＯ）が急回復している。２０１３年の新規上場による資金調達額は約６００億ドル（６兆１８００億円）と、金融危機前の０７年以来６年ぶりの高水準。ツイッターなど新興ネット企業の大型上場のほか、ホテルチェーンのヒルトンの再上場など名門企業の復活も話題になった。
（日本経済新聞2013年12月18日7ページ ）

【CFOならこう読む】

「査会社ディールロジックの１２日時点の集計によれば、米国の新規上場による資金調達額は１３年に約６００億ドルとなり、前年の実績より約２６％増えた。上場した企業数も２２５社にのぼり、金融危機前の０７年（２８８社）以来の多さになった。」（前掲紙）

米市場の今年の主な上場銘柄

（出所：前掲紙）

日本はというと、今年1～9月に新規上場企業が市場から調達した資金は約3300億円。

それでも2000年以来の水準ということです。

【リンク】

なし

米化学大手ダウ・ケミカルが今月、汎用化学品の一部事業を切り離すと発表した。１８９７年の創業期の流れを引き継ぐ伝統事業だ。売上高は約５０億ドル（約５１００億円）と全体の１割弱。高い市場シェアを誇り、赤字でもない。それでもリバリス最高経営責任者（ＣＥＯ）は「株主利益を最大化するために経営資源の優先順位をはっきりさせる」と宣言した。
（日本経済新聞2013年12月17日17ページ ）

【CFOならこう読む】

「高収益の川下製品に特化する戦略で、「ケミカル」の社名すら消える可能性もある。発表当日の株価は約２％高。ドイツ銀行のアナリスト、ベグライター氏は「高い成長、高い利益率を実現するための重要な一歩だ」と評価する。」（前掲紙）

高い利益率を確保するために市場シェアが高く成長性が乏しい事業を切り売りする。それは経営上正しい意思決定であるかもしれません。しかし利益率のみを指向する経営は最終的には縮小均衡に向かうことになり、それは必ずしも望ましいことではないと私は思うのです。

今日の新聞には、自動車7社の「稼ぐ力」について分析した記事が載っています。営業利益率１位は車種を絞り込んだ富士重工で12.1％です。フォレスター等のSUVに絞り込むニッチ戦略は称賛に値しますが、だからといってトヨタは駄目ということにはなりません。

重要なのは資本コストを意識した経営を行なっているか、絶対額としての付加価値をどれだけ創造しているか、です。
そうであるなら、今こそEVAこそが最も重視すべき業績評価指標だと私は思います。

【リンク】

なし

「統合は真剣勝負。精神的な余裕はない」。５日、千葉県幕張で、米アプライドマテリアルズのマイク・スプリンター会長と記者会見した東京エレクトロンの東哲郎会長兼社長はこう力を込めた。
（日経ヴェリタス2013年12月15日1ページ ）

【CFOならこう読む】

「東京エレクトロンには大きな賭けだ。規模ではアプライドが圧倒。統合新会社の約３分の２をアプライド側が握る。「対等の精神」とは言うが形は「身売り」に近いだけに、危機感は強い」（前掲紙）

M&Aは株主の立場から見ると売った、買ったの話を伴います。経営者は株主価値の視点から価格の交渉を進めなければなりません。しかしだからと言って、M&Aの本質は売った、買ったにあるのではないと私は思うのです。中長期的に自社の事業を成長させるために何をなすべきか、その視点から東京エレクトロンはアプライドマテリアルズと一緒になることを選択したのです。

これを身売り、と表現するのは間違っていると、私は思います。

【リンク】

なし