吉永康樹のCFO News

日本企業の管理職の年収が海外に比べて「割安」になってきた。新興国の賃金が上昇、為替の円安傾向もあって相対的な水準が下がっている。民間調査では部長級の年収は中国より低いとの結果も出た。事業のグローバル化で日本企業の外国人採用は増えるとみられるものの、管理職の賃金水準の低さは優秀な人材確保への障害になりかねない。
（日本経済新聞2014年2月28日3ページ ）

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「世界に９０００社の顧客を持つ人事コンサル大手の米ヘイコンサルティンググループは各国の役職階級別の年収（基本給、年間一時金、手当）を調査し、日本の課長級を１として指数化した。これによると日本の部長級は１・３６なのに対し中国は１・６４。本部長・事業部長級では１・６８対２・５７とさらに差が開くことが分かった。」（前掲紙）

一億総中流と言われた時代は遠い昔のように思えますが、現在でも多くの日本人は格差を好まないように感じます。
日本企業の賃金カープが緩やかな理由はここにあると思います。
もちろん終身雇用であるということがその前提になっています。

しかしこの報酬体系を外国人に適用するのは困難です。

このギャップを埋めるられるのは、エクイティ系の報酬かもしれません。
しかし日本ではストックオプション以外のエクイティ系の報酬のインフラが整っていません。
特に税法が全く追いついていません。
1円ストックオプションなどという奇策ではなく、普通に株式報酬を利用できるようにする必要があります。

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なし

アドバンテストは２６日、ユーロ円建て新株予約権付社債（転換社債＝ＣＢ）を３００億円発行すると発表した。調達資金で最先端半導体に対応する検査装置の研究開発を加速、検査装置需要の急変に備えて周辺・新規事業も強化する。普通社債（ＳＢ）の償還にも充てる。
（日本経済新聞2014年2月27日15ページ ）

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「発行するＣＢは年限が５年で、利率はゼロ。３月１４日（ロンドン時間）に発行する。ＣＢ発行は１９８９年以来およそ２５年ぶり。」（前掲紙）

転換価額は、発行条件決定日(2014 年 2 月 26 日)における株価(1,123円)に47.37％のプレミアムを上乗せした価額(1,655円)となっています。

300億円の資金使途は以下の通りです。

1. 2015年3月末までに、コア事業である半導体・部品テストシステム事業における付加価値向上・競争力の強化を目的とした研究開発費の一部として約100億円充当。
2. 2015年3月末までに、将来の成長が期待できる上記のコア事業以外の新規事業への研究開発費の一部として約50億円充当。
3. 2015年3月末までに、テラヘルツ波製品を始めとする新規事業の運転資金の一部として約50億円充当。
4. 2015年5月25日に償還期限を迎える第3回無担保社債の償還資金として100億円を充当。

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https://www.advantest.com/cs/groups/public/documents/document/zhzw/mdex/~edisp/advp011303.pdf
https://www.advantest.com/cs/groups/public/documents/document/zhzw/mdex/~edisp/advp011308.pdf

金融庁はインターネットを使った未上場株への投資の勧誘を解禁する。金融商品取引法（金商法）を改正し、１人当たり５０万円を上限に投資できるようにする。仲介業者の規制も緩める。約１６００兆円に上る家計の金融資産の一部を活用し、ベンチャー企業の資金調達を支える。
（日本経済新聞2014年2月26日5ページ ）

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「未上場株への投資は詐欺などのトラブルが予想されるため投資家を保護するルールも整備する。仲介業者には個人に紹介する投資先の事業内容の確認や情報提供を義務づける。自主規制団体への加入も促す。加入しない場合は自主規制団体に準じた社内規則の整備が義務づけられる。内閣府消費者委員会なども投資家の保護を求めている。」（前掲紙）

この仕組みがうまく機能するかどうかは、仲介業者の質をいかに担保するかにかかっていると思います。
未上場株の投資リスクを一般投資家が外から判断するのは非常に困難です。
また未上場株の場合、詐欺を詐欺と判定するのは事後であっても難しいと思います。

仲介業者については相当程度の規制が必要であると私は思います。

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なし

業績の拡大を背景に、株主への利益配分を積み増す上場企業が増えている。２０１４年３月期の株式配当は総額６兆８８００億円と過去最高になる見通しで、昨秋以降でも４０００億円近く上振れしている。自社株買いも合わせた株主配分では８兆円規模となり、５年ぶりの高水準だ。
（日本経済新聞2014年2月25日3ページ ）

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「０７年３月期から比較できる３月期決算の上場企業（電力など除く）２２７３社について、配当予想や自社株買いの実施状況などを集計した。
　配当総額の６兆８８００億円は前期比１５％増。金融危機後は一時４兆６４００億円まで減ったが、６年ぶりに最高を更新する。今期に増配や復配を予定する企業は全体の３割強。それだけ業績の先行きに自信を持つ企業が多いことを意味する。」（前掲紙）

増配は結構なことですが、資金が投資に向かわなければ企業も国家も成長できません。
企業には雇用創出につながるような新規投資を期待します。

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法人実効税率の引き下げには「４つのジレンマ」が潜む。経済界は税率下げを求めているが、課税ベース拡大は受け入れにくい。税構造の見直しは政府や自治体も必要だが、代替財源の確保が課題だ。
（日経ヴェリタス2014年2月23日59ページ 異見達見 土居丈朗慶応義塾大学経済学部教授 ）

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政府税制調査会の委員でもある土居教授が、法人実効税率引き下げに潜む、企業、財政当局、自治体、国民が抱える「４つのジレンマ」を指摘しています。

以下、土居教授が言う４つのジレンマを要約します。

企業･･･法人税率引き下げには課税ベースの引き下げが必須であるが、個別の政策減税をやめることに反対する企業が出てしまい、経済界全体としては賛成できないという事態に陥る可能性がある。

財政当局･･･グローバル化が進む中、企業は海外に流出し、課税ベースが縮小する可能性があり、消費課税などに税収をシフトさせていかなければ、税収の確保が難しくなるが、一方法人税は税収に占める割合が高く、短期的には税率を下げにくい。

自治体･･･実効税率の約3分の1は地方自治体の課税によるもので、法人課税をすぐに減らすことは難しい。しかし現状の法人課税を続ければ税収が地域間で偏ったり、税収が景気に左右される構造が残ってしまう。

国民･･･法人実効税率が高いままだと日本企業の海外流出につながり、日本の雇用機会が失われる。他方、法人減税の代替財源として所得税や消費税を増税すると、国民にその直接的な負担が及ぶ。

「企業、財政当局、自治体、国民が抱える「４つのジレンマ」を、どう割り切って乗り越えるかが、法人実効税率引き下げの議論では問われる。」（前掲稿）

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主要上場企業の６割が２０１４年度の業績が伸びると見込んでいる。日本経済新聞社が主要企業の最高財務責任者（ＣＦＯ）を対象に実施した調査で明らかになった。４月の消費増税の影響は一時的で、秋以降には影響がなくなるとの回答が多かった。また、９割の企業がＭ＆Ａ（合併・買収）に関心があり、５割近くが対象地域に東南アジアを選んだ。
（日本経済新聞2014年2月21日1ページ ）

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「手元に潤沢に積み上がった資金の使い道では、成長のためにＭ＆Ａを検討するとの回答が９割を超えた。このうちＭ＆Ａの対象地域では、５９％の国内、５０％の米国と並んで、東南アジアが４６％と高かった。消費市場として成長するアジアで積極的な事業展開を狙う企業が多いことがわかった。」（前掲紙）

意外なところでは、「経営の目標として自己資本利益率（ＲＯＥ）の数値を設定している企業は４７％」。
経営トップが、「ROEは眼中にない」と言い放つ時代から、大きく変わろうとしています。

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東京証券取引所は１９日、筑波大学発のロボットベンチャー、サイバーダイン（茨城県つくば市）の東証マザーズ上場を承認したと発表した。上場は３月２６日。
（日本経済新聞2014年2月20日9ページ ）

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「上場株式の１０倍の議決権がある種類株を経営者が持ち、上場後も実質的に支配権を握る仕組みをとる。こうした種類株を使った新規上場はグーグルやフェイスブックなど米ＩＴ（情報技術）企業に多いが、日本では初めて。」（前掲紙）

普通株式の単元株式数は100株、Ｂ種類株式の単元株式数は10株とし、B種株式は創業者で社長の山海氏と一般財団法人山海科学技術振興財団及び一般財団法人山海健康財団が保有するスキームになっています。山海社長は上場後も9割の議決権を保有することになります。

種類株式を活用する理由を有価証券届出書において会社は次のように説明しています。

「普通株式及びＢ種類株式について異なる単元株式数を定めているのは、当社の議決権を山海嘉之及び本財団法人に集中させることにより、当社グループの先進技術の平和的な目的での利用を確保し、人の殺傷や兵器利用を目的に利用されることを防止することにあります。
また、当社グループの将来ビジョンである、少子高齢化という社会が直面する課題を解決しつつ、人支援産業という新しい産業分野を開拓するためには、サイバニクス技術の研究開発と事業経営を一貫して推進する必要があります。山海嘉之は、このサイバニクス技術を創出し、現在もサイバニクス研究の中心的な存在であり、更にその革新的な技術を社会に還元するための事業推進者でもあります。このため、当社グループの企業価値向上（株主共同利益）には、当面の間、山海嘉之が経営に安定して関与し続けることが必要であると考えており、これを実現可能とするため、本スキームを採用しております。」（前掲紙）

平和的な目的での利用を確保し、人の殺傷や兵器利用を目的に利用されることを防止するのは、企業として当然のことではありますが、これを担保するのは究極的には国家の役割であると考えます。種類株式を活用し上場すること自体は否定されるべきではありませんが、ガバナンスが有効に機能するかどうかも含め注視する必要がありますし、市場の株価形成も注目されます。

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武田薬品工業は２０１４年３月期末にも手元資金が有利子負債を上回る見通しだ。約３年ぶりの「実質無借金」となる。業績の回復で手元資金が積み上がり、有利子負債の圧縮も進めて財務を健全化。大型Ｍ＆Ａ（合併・買収）を含めた将来の成長投資に機動的に対応しやすくする。
（日本経済新聞2014年2月19日15ページ ）

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「フランソワ・ロジェ最高財務責任者（ＣＦＯ）が明らかにした。武田は１９９０年代後半から実質無借金経営だったが、１１年にスイス・ナイコメッドの買収資金約１兆円のうち６０００億円を借り入れ、有利子負債から手元資金額を引いた純有利子負債がプラスになっていた。」（前掲紙）

ロジェCFOは2016年3月期までに手元資金を4000億円程度まで積み上げることを明言しており、それまでは大規模なM&Aは行わないということです。

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法人税の実効税率を下げたのに税収が増えた――。政府の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の伊藤元重東大教授ら民間議員は２０日、法人税の実効税率を引き下げた海外事例の分析結果を示す。
（日本経済新聞2014年2月18日1ページ ）

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「英国や韓国は経済成長で企業収益が伸びて納税額が増え、ドイツは税率下げと同時に実施した政策減税の縮小など課税ベース（範囲）の拡大が税収増に寄与したとみている。」（前掲紙）

日本の場合、租税特別措置を見直し課税ベースを拡大することが必須と考えます。
族議員等の猛反対を押し切るだけの強いリーダーシップが求められます。

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ソニーは６日、パソコン事業の売却とテレビ事業の分社化を発表した。海外メディアのブログなどでは、ソニーの株主で、エンターテインメント事業の分離上場を提案した米有力ヘッジファンド、サード・ポイントのダニエル・ローブ氏がリストラを促したとの分析が見られた。さらに抜本的な改革が進む可能性があるとの指摘も目立った。
（日経ヴェリタス2014年2月16日65ページ グローバルウオッチ）

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ソニーのリストラを評価する声が目立つ一方、次のような批判があることが注目されます。

「投資ブログの「Market Hack」は違う見方をする。2000年代初めに10兆円を超えていたソニーの時価総額は足元で1兆8000億円程度に減少し、負債額に接近している。同ブログは「単純化して言えば、株主の利害より債権者の意向によって経営が左右される状況に近づいている」と解説した」（前掲紙）

正しい見方だと私は思います。こういう声が日本国内からは聞かれないのは何故でしょう？

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