税制改正で海外の利益、日本に還流
海外子会社からの配当を非課税とする税制改正を受け、海外で稼いだ利益を国内に還流する動きが相次いでいる。三井物産は2010年3月期に還流額を前期比200億円超増やすほか、第一三共は海外子会社からの配当を始める。世界で稼いだ
利益を日本に集約すれば効率的な投資や機動的な株主配分が可能。税制改正が資金の効率的な管理を後押しする契機になりそうだ。
（日本経済新聞2009年８月27日1面）
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2009年度の税制改正で海外子会社から受け取る配当金について95％分が非課税になりました。この件は、当ブログでも今年の4月2日にとりあげました。
今日の新聞記事によると、主要企業が以下のように続々資金環流方針を変更しているということです。
三井物産 今期の配当総額を前期比200億円〜300億円増の1500億円に セイコーエプソン 今期から海外全子会社を対象に。配当総額は前期比220億円増の約350億円に HOYA 4〜6月期にオランダ子会社から1240億円を還流。CP償還などに充当 横河電機 今期から海外子会社の配当性向を従前の平均20％から100％に引き上げ 第一三共 今期から国内還流を開始。株主配当などに充当 商船三井 国内への還流額が従来より増える見通し 三菱電機 国内への還流額が従来より増える見通し （前掲紙）
送金のタイミングは為替動向をみながら決定していくものと思われますが、第2四半期末である9月に送金が増え、円高要因になるとの見方もあるようです。
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