日経平均バブル後最安値　経営者・財務担当者に聞く

24日の東京市場で日経平均株価が大幅に続落、一時バブル崩壊後の最安値を下回ったことを受け、上場企業の経営者・財務担当者に緊急アンケートした。個人消費や設備投資の一段の減退など実体経済への悪影響や、有価証券評価損の拡大を懸念する声が多かった。政府に対しては早期の景気対策実施の要望が多く、「政治の安定」を求める意見も聞かれた。

【CFOならこう読む】

以下政策への要望の抜粋です。

有馬雄造　東ソー常務
雇用対策を含む景気対策が待ったなし

磯部任　アマダ取締役
具体性のある経済対策

市川晃　住友林取締役
対策に統一感がなく政治の混迷解消が必要

河添誠吾　マルハニチロ常務
株価対策より根本的な景気対策が必要

小島達成　浜ゴム専務
資金供給より政治の安定が最大の株価対策

杉内清信　新日鉱HD取締役
大規模かつ有効な景気対策の早期の実行

西尾進路　新日石社長
社債買い取りなど資金調達の潤滑化が必要

原田康彦　資生堂取締役
雇用安定などセーフティーネットの整備

広瀬博　住友化副社長
予算編成を早期に進め、景気対策を

古元良治
金融不安の抜本的解消策を素早く

景気対策を求める声がほとんどで、このブログで何度も指摘しているように、日本の輸出立国モデルが崩壊し、古い産業構造の存続がもはや不可能になっていることを認識している経営者は皆無です。

株価下落の理由が、日本経済の本質的問題に根ざしているものである以上、目先を取り繕うだけの対策に意味はありません。

今必要なのは、内需拡大と次世代を担う産業の育成です。
いずれも日本人だけで大きな成果を出すことは不可能です。

ヒト、モノ、カネを広く世界に求めるべきです。
目指すは経済大国ではなく、経済開国です。

【リンク】

なし