ホーム > 買収防衛策 > 学研に株式買取請求

学研に株式買取請求

Pocket

学習研究社 <9470> は13時30分に、事実上の筆頭株主である投資ファンドのエフィッシモキャピタルマネージメントから株式の買い取り請求を受けたと発表した。買い取り価格や支払時期については今後協議するため、未定としている。
Yahoo!ファイナンス 2009年9月30日

【CFOならこう読む】

学研は本日(10月1日)を効力発生日として株式会社学研ホールディングスに社名を変更、株式会社学研エデュケーショナルなど14社に分社化し持株会社制に移行しました。

本件については、6月25日の定時株主総会で承認決議されていますが、エフィッシモキャピタルマネジメントは総会に先立ち本件議案に反対し、株式買取請求権の行使を行ったということです。

会社法では、株式買取請求をする株主は、当該行為の効力発生日の20日前から効力発生日の前日までの間に、その株式買取請求に係る株式の種類・数を明らかにしなければならないとされています(会社法116条5項)。

会社法制定前は、株式買取請求ができる期間は、総会決議の日から20日以内とされていましたが、会社法では、株式買取請求の撤回に制限が設けられたことから、請求者に従来より慎重な判断が要求されるので、行使期間を効力発生日に近づけ、会社の状況の把握を可能にする趣旨で改正がなされています(商事法務1753号 「組織再編行為」相澤哲/細川充)。

したがって効力発生日前日である9月30日における株式買取請求権の行使は適法です。

ところで、エフィッシモキャピタルマネジメントとは、「村上ファンド」の元社員が立ち上げたファンドとして有名ですね。同ファンドは、昨年、学研の遠藤社長の解任要求を突きつけたりもしたわけですが、ここでお開きということなのでしょう。

学研は買収防衛策発動ができるのは20%以上の株主としており、株式の買い増しもできず、ファンドの声は会社に届かず、で打つ手がないという判断なのでしょうか?

【リンク】

2009年6月25日「第 63 回定時株主総会決議ご通知」株式会社学習研究社[PDF]

カテゴリー: 買収防衛策 タグ: ,
  1. コメントはまだありません。
  1. トラックバックはまだありません。