新政府税調に対する首相諮問
鳩山由紀夫首相は8日、新政府税制調査会の初会合で、所得課税を柱とした税制の抜本見直しを諮問した。所得税の減税と給付金を組み合わせた「給付付き税額控除」の検討を指示。各省に月末までに税制改正要望の提出を求め、減税を要望する場合は相当分の財源確保策も示すよう要請した。酒税・たばこ税は健康への影響を踏まえた税制見直しを提起した。
（日本経済新聞2009年10月9日1面）
【CFOならこう読む】
新政府税調に対し、首相は7項目にわたる見直しを求めています。
暫定税率の廃止や租税特別措置の見直しをは来年度の税制改正に盛り込まれる見通しです。
法人課税については、次のように極めて簡単な諮問に止まっています。
「法人課税や国際課税などの分野において、グローバル化にともなって生じてい世界規模の課題に対応できる税制のあり方を検討すること。」
特に資本に関係する取引等に係る税制についての勉強会の6月29日のとりまとめは連結納税の改正案を含んだものになっており、これが来年度の税制改正に取り入れられることが、日本企業がグローバルな規模で競争力を維持するために極めて重要であると考えられます。
この改正案の骨子は昨年末までにはほぼ出来上がっていたそうですが、政権交代を睨み、慎重にコトを進めているようです。連結納税は大企業だけのものとの誤った認識から、連結納税の改正案を葬りさらないことを切にお願いします。
と同時にこのとりまとめに含まれている、連結納税以外の改正案については慎重な議論をお願いしたいと思います。
・みなし配当と株式譲渡損失の両建て
・大法人グループに属する中小法人について、交際費の損金不算入等の優遇措置を見直す
