海外子会社からの配当金課税撤廃により、３月に向けて円高が進む？

外国為替市場で、企業の海外子会社が日本へ利益や配当金を送る動きが活発化し、円高圧力が強まるとの見方が広がっている。2009年度の税制改正で配当金の課税が免除されたため、年度末の本決算に向け、海外の置いていた資金を国内に送金する動きがすでに出ている。
（日本経済新聞2010年1月19日15面）

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「決算期末が近づいていることに加え、足元で送金額の増加傾向が強まっている（メリルリンチ日本証券の藤井知子氏）ためだ。国際収支統計によると、2009年11月の海外子会社からの配当金の送金額は1069億円。前年同月比で119％増となり、2007年10月以来、約2年ぶりの伸び率となった」（前掲紙）

今年度中に送金する金額が決まっている企業については、円高に備え為替予約等によりヘッジを行う必要があるでしょう。しかし、国内において新規の投資案件が目白押しという状況にはない現状を鑑みると、大きく円高に振れるほどの影響はないように思います。

「国内の低金利が続くなかで、現金を円で保有することは決して得策ではない（三菱UFJ銀行の平井邦行氏）として海外での再投資に回す動きが優勢になるとの見方もある」（前掲紙）

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