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内部留保へ課税検討

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鳩山由紀夫首相は17日、首相官邸で記者団に大企業の内部留保への課税、所得税の最高税率引き上げ、証券優遇税制の見直しなどを今後の税制改正で検討する意向を表明した。内部留保への課税検討の背景には民主党の「雇用重視」の考え方がにじむ。だが、安易に導入を進めれば、逆に大企業の海外逃避を招き、日本の雇用が減る恐れが
ある。
(日本経済新聞2010年2月18日3面)

【CFOならこう読む】

内部留保って言ったって、すでに償却資産に投資されている部分を取り崩すことなんて出来ません。そういう基本的なことが鳩山さんや共産党の方々は分かっていないのではないでしょうか?

問題とすべきは、無駄な投資や無目的に積み上げられるキャッシュですが、それをチェックするのは市場の仕事です。市場の規律が働くよう、市場ルールや法制度を変えて行く必要があることを、このブログでも繰り返しお話ししています。

少なくとも首相たるもの、市場を軽視するような発言を慎んでもらいたいものです。

雇用拡大が緊急の課題であることは論を待ちません。
国がやるべきこともたくさんあるとは思います。
しかし、それは増税という方向性ではなく、減税等の施策により外国企業も含め日本を拠点にする企業を増やす方向性が重要だろうと僕は思います。

【リンク】

なし

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  1. taka
    2010 年 2 月 18 日 12:41 | #1

    内部留保に関しては「派遣切り」が問題になった頃から、“吐き出すべき”“雇用を増やすために還元すべき”という話があったように思います。

    テレビに出演していた某会計士の方が(専門家として正しい議論をしなければならないはずなのに)、世論に迎合する形で上記のような話に与していたのは残念に思いました。

    内部留保が現金で積み上がっているのであれば課税も可能でしょうし、吐き出すことも雇用拡大に使用することも可能だと思いますが、吉永さんがおっしゃっているようにほとんどは償却資産や営業資産に形を変えているのではないでしょうか。

  2. Hide
    2010 年 2 月 18 日 21:11 | #2

    ちゃんとファイナンスを勉強しろといいたいですね。 日本が競争に勝つには企業の基礎体力をバックアップする政策を打ち出して欲しいです。 内部留保課税の記事を読んで、唖然としました。 今、政府に求められているのは、実効税率が高すぎる現状を変えるべきであり、現在の40%から30%にするだけで、競争力を格段に向上し、雇用問題も拡大すると思います、

  1. 2010 年 2 月 18 日 08:47 | #1
  2. 2010 年 2 月 18 日 08:53 | #2
  3. 2010 年 2 月 18 日 08:57 | #3
  4. 2010 年 2 月 18 日 11:24 | #4
  5. 2010 年 2 月 18 日 17:02 | #5
  6. 2010 年 2 月 18 日 17:04 | #6
  7. 2010 年 2 月 18 日 17:30 | #7
  8. 2010 年 2 月 18 日 17:30 | #8
  9. 2010 年 2 月 18 日 17:30 | #9