政府・日銀が定期会談

鳩山由紀夫首相と日銀の白川方明総裁は9日、首相官邸で会談し、政府と日銀が強調してデフレ克服に取り組むことを確認した。政府側は「財政的にデフレ脱却に向けて努力する」と強調し、総裁も「金融政策は状況を見定めながらしっかりやる」と応じた。ただ財政出動の余地が限られ、金融政策のカードの残りも少なくなるなか、実効性は不透明だ。
（日本経済新聞2010年4月9日5面）

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「6月までに政府が中期財政目標などをまとめるタイミングで「日銀が国債買い増しに動く」（市場関係者）との観測もくすぶる。日銀は財政赤字の穴埋めとみられかねない国債買い増しに消極的だが、政府との協調姿勢を示したことが思惑を招きやすくした」（前掲紙）

3月18日のエントリー「日銀が追加緩和」でもお話ししたように、政治からのプレッシャーを受けて日銀が国債買い取りを増せば、実質的に直接引受けと似た効果が生じ、それが大きなインフレにつながる可能性があります。

そうならないためには日銀の信認が不可欠です。

「定期会談が政府から日銀に一方的に要求をする場になれば、日銀の信認が傷つく。市場も日銀よりも政府に注目するようになるだろう」（前掲紙　白川浩道氏）

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