何故企業統合は破綻するか？ーその２

「株主軽視」是正こそ急務
・「市場主義の失敗」は改正論拠になり得ず
・日本的経営は従業員の利害を反映しすぎ
・最近の企業買収に投資家利益損なう例も
（日本経済新聞2010年4月14日29面　経済教室　大杉謙一中央大学教授）

【CFOならこう読む】

昨日のエントリーで、日本企業で企業統合が進まない理由として、経営者が村と村人を守ることが一番の仕事だとおもっており、自らの権益の縮小につながるM&Aは是認できないことを指摘しました。

そして有無を言わさず再編を迫れるのは市場をおいて他にないということを書きました。

今日の経済教室の大杉氏の論稿は私とほぼ同じ問題意識からより具体的な結論を導いています。

「欧州型TOBの導入を英国やドイツでは日本とは異なり、上場会社の株式を30％以上取得するには市場取引で買い集めることはできず、必ずTOBによらなければならない。また、このときにはすべての株主に対して買い付けを申し出なければならない（全株買い付け義務）。
株式を30％以上取得した買収者は、他の株主に対して同じ条件で株式を買い取ることを申し出る義務がある（義務的公開買付）。このようなルールにより、投資家に株式売却の機会を与えている」（前掲稿）

もっとも大杉氏は昨日の経済教室の執筆者である上村達男氏が批判するファイナンス至上主義的な商法学者（笑）ですので、経済界はもとより多くの学者も大杉氏の問題意識や提言に必ずしも肯定しないものと思われます。

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