東証、ＴＯＫＹＯＡＩＭの概要発表

2009年1月30日

東証、プロ向け市場の概要発表　上場基準大幅に緩和

東京証券取引所は29日、新たに創設するプロ投資家向け新市場「ＴＯＫＹＯ　ＡＩＭ（エイム）」の概要を発表した。上場に際しては一定の利益などの数値基準を設けないほか、審査は証券会社に委ねるのが特徴。ルールを大幅に緩和して国内外の新興企業を呼び込む。十分に資金の行き届かない小規模企業の育成につなげる狙いだが、市場は冷え込んでおり逆風下の船出になりそうだ。
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090130AT2C2901K29012009.html

【ＣＦＯならこう読む】

東証は、ＴＯＫＹＯＡＩＭ創立の目的をプレスリリースの中で次のように説明しています。

TOKYO AIM創設の目的は、アーリーステージにある日本およびアジアの成長企業のニーズを反映した新たな資金調達の選択肢と幅広い投資家層へのアクセスを提供すると同時に、国内外のプロ投資家に新たな投資機会を提供することにあります。TOKYOAIMは、昨年の金融商品取引法改正により導入されたプロ向け市場制度を活用して創設されます。TOKYO AIMは、金融庁からの免許取得を前提に、本年春に開設の予定です。

新興市場を舞台に行われた数々の事件、不祥事を思うと、参加者をプロに限定し、アーリーステージにある将来性ある企業を資金調達の面でサーポートすることを目的とする新市場の創設は歓迎すべきものと思います。

ただし、プロの投資家の後ろには多数の一般投資家がいるわけで、彼らがリスクの負担を強いられないよう十分配慮すべきであるとも思います。

間違っても、上場基準緩和の趣旨がどんな会社でも上場できる、ということにはならないよう、ＮＯＭＡＤと呼ばれる「指定アドバイザー」となる証券会社の選定・監督・処罰は厳格に行う必要があります。

ＴＯＫＹＯ　ＡＩＭの概要は次の通りです。

(2009年1月30日　日本経済新聞より）

上場申請時にどのような書類が要求されるかが気になるところですが、有価証券上場規程（案）及び施行規則（案）によると次の通りです。

新規上場申請者は上場申請時に、次の各号に掲げる書類を提出するものとする。
（１）特定証券情報等
（２）新規上場申請者の事業計画の概要
・新規上場申請者の事業計画の概要には、今後の業界環境や申請会社が主に取り扱う製商品、提供するサービスのトレンドを踏まえた事業運営方針・事業展開や設備投資計画等、投資者が投資判断上必要とする内容が含まれていることが求められます（ただし、業績予想等の数値の記載を求めるものではありません）。
（３）施行規則で定める「新規上場申請に係る宣誓書」
（４）施行規則で定める「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」
（５）新規上場申請者の定款
（６）その他当取引所が必要と認める書類
２前項第１号に掲げる特定証券情報等とは、特定証券情報を記載した書面、発行者情報を記載した書面に相当する報告書、有価証券届出書又は有価証券報告書をいい、新規上場申請者は、施行規則で定めるところに
よりそのいずれかを提出するものとする。
・例えば、新規上場申請時において有価証券報告書の提出義務のない上場申請者である場合で、かつ上場申請時にファイナンスを実施する場合に特定証券情報を記載した書面を提出することになります。
３前項の特定証券情報を記載した書面及び発行者情報を記載した書面に相当する報告書は、施行規則で定めるところにより作成しなければならない。
４第１項第１号に掲げる特定証券情報等に記載される財務諸表等には、施行規則で定める事項が記載された監査法人による監査報告書等を添付するものとする。
・監査報告書等には「無限定適正意見」またはこれに準ずる監査法人の意見が添付されていることが求められます。
５第１項第１号に掲げる特定証券情報等のうち、特定証券情報を記載した書面又は発行者情報を記載した書面に相当する報告書に記載される財務諸表等は、日本会計基準、米国会計基準、国際会計基準その他施行規
則で定める会計基準のうちいずれかに基づいて作成しなければならない。
・施行規則で定めるその他の会計基準とは、日本会計基準、米国会計基準及び国際会計基準の３基準と同等であることを、担当J-Nomad と監査法人が、合意の上で適切に判断した基準（この場合は、上記３基準のいずれかとの差異を開示（いわゆる調整開示）するものとします。）。