米グーグル、データセンター風力発電を活用

インターネット検索最大手の米グーグルは20日、風力発電による電力を今後20年にわたって購入する契約を結んだと発表した。アイオワ州にある風力発電所から11万4000キロワット規模の電力を購入し、複数のデータセンターに利用する。風力発電による電力を活用することで、大量の電力を消費するデータセンターの環境負荷を引き下げる。
（日本経済新聞夕刊2010年7月21日3面）

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グーグルは5月にノースダコタ州の二つの風力発電装置に3880万ドル（約36億7000万円）を投資したと発表しています。

ウォールストリートジャーナルによるとこの投資はタックスエクイティー投資の形でおこなれたということです。

「グーグルの参加は「租税平等」（タックス・エクイティー）投資の形で行われた。これによって投資家はプロジェクトに参加し、当該プロジェクトに認められた税控除を課税相殺のために使うことができる。」
（「米グーグルが2つの風力発電装置に投資」ウォールストリートジャーナル日本版）

米国では、パートナーシップのようなパススルー事業主体を利用して設備投資税額控除といった税務上の恩典を投資家にパススルーする形態で資金を調達する手法が認められていて、グーグルのように儲かっている会社の投資を引き出すことができるのです。

日本でも例えばコンテンツ産業の保護育成が重要であるなら、映画ファンドの投資家に減価償却費を優先して分配することをむしろ積極的に勧める仕組みが必要であるように思います。

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