何故寄附金課税?-パナソニック220億円申告漏れ

パナソニックが大阪国税局の税務調査を受け、海外子会社との取引などに関連し2009年3月期までの5年間で計約220億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。うち約7億円は所得隠しにあたると認定されたが、重加算税は課されていないもよう。
(日本経済新聞夕刊2010年8月2日14面)

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「関係者によると、パナソニックは中国の子会社との取引で、販売価格を不当に安くしていた。大阪国税局は、価格の引き下げは子会社の支援が目的だったと認定。「実質的には子会社への寄附金にあたり、意図的な利益の移し替えになる」と判断したもようだ」
(前掲紙)

私の周囲では、これは移転価格税制で処理すべき事案を寄附金で処理する悪しき先例になることを危惧する声が圧倒的です。

私としては、このブログで何度もお話ししている通り、直接税の税収増が見込めなくなる中、富の再分配という意味における寄附金の重要性は益々増して行くと思われるのに、寄附金を悪いことであるかのように取り扱う現行法には大きな問題があると思っています。

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