会計基準、CFOを集めた検討会議

日本の会計基準づくりを担う企業会計基準委員会の上部組織、財務会計基準機構と日本経団連は有力企業のCFOを集めた検討会議を新設する。日本基準とIFRSとの共通化に際し、会社法などとの調整が必要とされる「単体」の財務諸表について、経済界から幅広く意見を聞き取るのが狙い。
(日本経済新聞2010年9月28日15面)

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「検討会議は10月上旬にも初回の会合を開く。メンバーはトップが経団連の会長、副会長を務める有力企業のCFOが中心、住友化学や東京電力、東芝、新日本製鉄、日立製作所、三井物産などが参加する。議長は萩原敏孝・財務会計基準機構理事長が務める」(前掲紙)

現場の声を聞くことは重要ですが、経団連=民間という図式はもはや通用しないでしょう。もっと次世代を担う若い企業の声を聞くべきです。経団連が税法や会計基準の策定に深くコミットするのはそろそろ止めるべきだと私は思います。

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