端株強制買い取り-KDDIのケース

代金、みなし配当課税 KDDI 株主に注意喚起

KDDIは1株に満たない端株の強制買い取りに関する税金の取り扱いで、株主に注意を促し始めた。端株を買い取る際に同社が端株主に支払う代金が、みなし配当課税の適用を受けることが決まったためだ。
(日本経済新聞 2008年9月6日 16面)

【CFOならこう読む】

端株を強制的に買い取る場合、配当金と同じく10%の源泉徴収が課されるという通知をKDDIは国税から受け取ったというニュースです。

強制買い取りではなく、株主自ら24日までに端株の買い取りを会社に対し請求する場合には、みなし配当課税は回避できるとのことです(この場合でも譲渡益課税が生じる可能性はあります)。

この件からだけでも、複雑怪奇な日本の金融所得税制の一端が垣間見れます。

【リンク】

平成20年9月3日「端株の処分に関する税制についてのお知らせ」KDDI株式会社 [PDF]