黒字法人の割合25.5％まで低下

2009年度内に決算を迎え、今年7月末までに税務申告をした全国の法人のうち、黒字申告した法人の割合は25.5％(前年度比3.6ポイント減）にとどまり、集計可能な1967年度以降最低となったことが25日、国税庁のまとめでわかった。
（日本経済新聞2010年10月26日5面）

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「申告所得総額も33兆8310億円で前年度比4兆1564億円(10.9％）減と3年連続で減少。同庁は「製造業や卸売業を中心に企業業績の悪化が響いた」とみている」
（前掲紙）

法人税率引き下げの財源を繰越欠損金に制度変更により捻出する案が取りざたされていますが、これだけ赤字で苦しんでいる企業が多い中、これから頑張って業績が回復したとたん過去の損は切り捨てられ、すぐに税金を払ってくださいと言われて納得できる経営者はいないでしょう。

「企業の欠損金を翌期以降に繰り越して課税所得と相殺する制度の見直しには、銀行の反発が波乱要因になりうる」（前掲紙）

銀行だけだと思ったら大間違い。中小企業も含め日本中の企業が大反対するでしょう。

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