東証マザーズ、上場規則変更へ

東京証券取引所は来春にも、新興市場「マザーズ」の上場規則を変更し、新規上場の審査を緩和する一方で、上場後に成長の止まった企業には早期の上場廃止を求める。上場企業の「新陳代謝」を促して投資家をひきつけ、東京市場の活性化につなげたい考えだ。
(日本経済新聞2010年12月16日1面)

【CFOならこう読む】

「東証は21日に開く取締役会でマザーズの改革案を決議する方針」(前掲紙)

上場基準の変更点として、記事にあげられているのは、以下の通りです。

・上場廃止基準の厳格化
上場後一定期間経過した企業は東証1部・2部と同じルールを適用

・新規上場企業の審査基準緩和
直近の業績が減益であっても上場を承認できるようガイドラインを見直す

上場規則を変更するのも良いですが、今の新興市場の低迷は、かつてのソニーやホンダのようにグローバルに活躍できる可能性を感じられる企業がほとんど上場されていないことに起因します。

これは取引所だけの責任ではないのですが、取引所はもっとビジョンを語り証券会社や監査法人といった主たるプレイヤーに伝えていく努力をすべきであるとは思います。と同時に税制その他の面で企業家を支えることを国に対し声高に求めることも必要です。

そうすれば、ソーシャルやら環境やらという流行りものを猫もしゃくしも追いかけて、単に時代とともに消えるあだ花を咲かせるだけの現在の状況は少し変わって行くように思うのです。

【リンク】

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