産活法改正案、M&A手続き簡素化
政府は10日にも、企業のM&Aを促すための産業活力再生法改正案を閣議決定する。完全子会社化に必要な手続きを約3ヶ月短縮する会社法の特例を設けるほか、公正取引委員会に迅速な合併審査を促す措置なども盛り込む。さらに、再編企業に長期資金を融資する制度を創設し、1000億円の融資枠を確保した。再編手続きの簡素化を通じて日本企業の合併・再編を後押しする考えだ。
（日本経済新聞2010年2月8日5面）
【CFOならこう読む】
「政府は産活法改正案を予算関連法案として今国会に提出する。一連の制度は、産活法に基づく事業計画の認定を受けた企業が活用できる」（前掲紙）
産活法改正案のポイントは以下の通りです。
| 狙い | 見直しの内容 |
| 再編手続きの簡素化 | ・90％以上の株主がTOBに応じれば、株主総会なしで完全子会社化を可能に ・自社株を使うTOB、交換比率で総会決議が可能に（現行株価での決議が必要だがこれが不要になる） |
| 長期資金を貸し付け | 産業再編に取り組む企業に総額1000億円を低利で融資 |
| 競争政策との連携 | 経産相や国交相に公取委との協議を義務付け |
（前掲紙に基づき加筆修正）
【リンク】
なし
