Ｊパワー投資問題、引き続き議論必要・金融相

渡辺喜美金融担当相は18日の閣議後の記者会見で、政府が英投資ファンドにＪパワー（電源開発）株の買い増し中止を勧告したことに関連して「対内投資のルールが（公共性の維持と市場活性化の）整合性をとりながら進んでいくことが大事だ」と改めて強調した。
http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT2C18008%2018042008&g=E3&d=20080418

【ＣＦＯならこう読む】

18日付のフィナンシャル・タイムズが、Ｊパワー株買い増し中止勧告について、日本政府の対応を批判した記事を掲載しています。

「外国企業による投資はある時はグローバル経済に必要な要素として、ある時は安全保障上の脅威として扱われる（筆者注　対応にはバランスが必要）。」

「株の買い増し中止勧告をしたことで、バランスを失った最新の事例になった。さらに悪いことに、Ｊパワー経営陣を業績改善に必要な合理的な圧力から守ってしまった。」

「日本政府は国の安全ではなく、Ｊパワー経営陣を守っているのではないかという疑念がわいてくる。Ｊパワーは2004年の上場以来、業績が悪化傾向にある。借金を返すことで経常利益は増えているが、資本効率は逆に悪くなっている。」

「外国投資家に電力会社の株式20％を持たすことと日本企業の経営陣が貴重な資本を利益が少ない案件に投資するのを許すことと、どちらが国の繁栄と安全保障にとって長期的にみて脅威か、よく考えるべきだ。」

これらの批判に対し、渡辺喜美金融担と当相甘利明経済産業相とが意見の調整をした上で、日本政府として真摯に説明をしていく必要があると私は思います。

【リンク】

なし