電力増税を復興財源に
東日本震災の物的損害は、非金融資産の1％と仮定すれば25兆円の巨額だ。マニフェスト見直しや法人税減税の凍結だけでは、復旧の財源は賄えない。国債増発による金利上昇の副作用を考慮すれば、増税は不可欠である。
電力需要の抑制につながる電気料金への課税などが一つの方法である。
（日経ヴェリタス2011年3月27日37面 異見達見 野口悠紀雄氏）
【CFOならこう読む】
復興財源の一部を電気料金への課税で賄うという声が聞かれ始めています。
野口氏の案はこうです。
「マクロ的な資源配分の観点から、現在抑制すべき需要は、消費支出だ。供給面における最も深刻なボトルネックは電力にあるため、とくに消費電力需要の抑制が求められる。これを可能とする増税が行われるべきだろう。一つの方法は、電気料金に対する課税だ。あるいは、電力料金を引き上げ、電力会社に課税してもよい。後者のほうが機動面ですぐれているだろう」（前掲紙）
また大前研一氏は次のように述べています。
「まず料金単価が安く設定されている大口顧客には、逆に「高い」もしく は我々と同程度の「普通」の金額設定に納得してもらうべきでしょう。そして国民一人ひとりには「15％の削減ルール」を設定します。 過去3ヶ月の平均使用量を基準として、以下のように電気の消費量に応じて料金を定めます。
・85％以下（15％以上の削減）：同一料金
・85～94％（10%程度の削減）：料金を10%アップ
・94～100％（5％程度の削減）：料金を15％アップ
・100％以上（削減できず）：料金を20％アップ」
（〔大前研一「ニュースの視点」〕「計画停電・復興資金～一工夫で無理なく解決。政府はリーダシップを発揮せよ」）
大前氏の案も、電力会社に課税するというものだと思われます。しかし、ほとんどの国民は、電力会社に今まで以上の電気料金を支払うことについて同意できない（特に東京電力に対しては）と思います。もちろんその上乗せ分が復興資金の原資となることが誰の目からも明らかなら納得できるかも知れませんが、そのような制度設計は難しいように思います。
とすると、電力料金に対し課税する方式（例えば電力料に対し臨時付加税を徴収する）が良いと思います。
