租税特別措置は月内成立へ

民主、自民、公明3党は8日、11年度税制改正法案のうち6月末で期限が切れる租税特別措置や寄付税制拡充などに限り、月内に成立させることで合意した。
毎日新聞 2011年6月9日 東京朝刊

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「租税特別措置には中小企業の法人税22%を18%にする特例措置や住宅購入時の登録免許税の軽減、海外旅行者が持ち込む酒類・たばこへの非課税など約100項目が含まれる。これらは今年3月、とりあえず「つなぎ法案」で3月末の期限を3カ月延長していた。3党が今回、税制改正法案と切り離すことで合意したのは租税特別措置のほか(1)非営利組織(NPO)などへの寄付を促す「市民公益税制」(2)雇用促進税制(3)航空機燃料税の引き下げ(4)証券優遇税制の2年延長など。これらの項目を盛り込んだ新たな法案として政府が提出する。」
「租税特別措置の会期中成立、民自公が正式合意」2011/6/8 22:07

税制改正法案の修正は、国民福祉税構想で混乱した細川政権時代の94年以来17年ぶりだそうです。

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