フラット35「優遇金利を継続」

国土交通省は、独立行政法人の住宅金融支援機構が手がける長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の金利優遇措置を来年以降も継続している方針だ。現在1%としている金利の優遇幅は縮小し、利用者の必要額に対して実際に借り入れられる比率を圧縮する。先行きに不透明感のある住宅投資を下支えする狙いがある。
(日本経済新聞2011年7月10日1面)

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昨日の記者会見で、国土交通省の池口修次副大臣は「フラット35」の継続を明言しました。「フラット35」は民間銀行から「民業圧迫だ」との批判も強いようですが、最低でも0.3%の優遇幅は残すとの意向を池口副大臣は示しています。

フラット35は、日本の証券化ビジネスの中で唯一活況を呈している分野であり、その意味で個人的には関心があります。

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