復興財源、消費増税で

東日本大震災からの復興財源を賄う臨時増税の税目を巡る議論が活発になってきた。経団連と日本商工会議所は28日、消費税の増税分を財源に充てるよう経済産業省に要望した。所得税、法人税を増税すれば、産業空洞化に拍車をかけかねないためだ。
（日本経済新聞2011年7月29日5面）

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「経団連は経産省が同日開いた2012年度税制改正要望ヒアリングで、「所得税・法人税を増税すれば負担が納税者と黒字法人に偏り、経済活力が大きく損なわれる」と強調した。そのうえで消費税を増税する方が「経済への影響が最も中立的」と指摘した」（前掲紙）

この問題は、ベンチャー企業にとっても重要です。いやベンチャーこそ、事業拠点をグロバールな視点で選択できる自由度が高いわけで、法人税が増税になれば日本を出ていがざるを得ないと、ツイッター等の民主的な方法を使って声高に叫ぶべきです。

多くの企業は私腹を肥やすためではなく、ビジョンという公益を実現するために日夜頑張っているのです。そしてそのための資金はいくらあっても足りません。

儲かっている企業に余裕があるわけではないのです。こういうことを経団連や商工会議所のお偉いさんが言うと、何だか胡散臭く聞こえなくもないわけですが、若いベンチャー企業家や従業員が皆で声をあげれば、その声は政府に届くと思うのです。

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