リスクプレミアムは短期的に上下するか

米S＆Pによる米国債の格付け引き下げをきっかけに、先週は世界の株式相場の多くが下落した。その結果、株価を予想1株当たり利益で割ったPERが急低下し、東京市場の平均は2008年のリーマン・ショック直後以来の14倍割れとなり、欧州主要国や韓国では10倍を下回った。
（日経ヴェリタス2011年8月14日57面）

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「となると、PERの逆数である「益回り」の高さが目立ってくる。益回りは1株当たり利益を株価で割った値。
（中略）
８月11日にはそれ（3月15日）に次ぐ7.36％まで上昇した。これは配当と内部留保を含め、投資家が企業に対し、時価の7.26％程度の利益の確保を求めていることを示している。
（中略）
投資家の期待する超過リターンが高まれば、企業は従来以上の経営努力が必要になる。金利が下がって負債コストが低下しても、株価が下がって資本コストが上昇してしまえば、WACCは上昇してしまう。企業はWACCを上回る企業価値を生み出す必要があるから、事業のハードルが一段と高まったともいえる」（前掲紙）

上記記事は、短期的にリスクプレミアムは上下することを前提に書かれていると思われますが、そもそもリスクプレミアムとは期待リスクプレミアムを意味し、将来の予測のためには過去のデータに基づき推計するか、将来の予測に基づき行うかのいずれかによることになります。

過去のデータに基づき推計する場合、長い期間をとった方が良いとされています。

「平均収益率を計測するのに、なぜそれほど長期にさかのぼるかと疑問に思われるかもしれない。その理由は、株式の各年の収益率は非常に大きく変動するため、短い期間の平均をとっても意味がないからである」（ブリーリー、マイヤーズ『コーポレートファイナンス』）

「マーケット・リスクプレミアムは、年によってランダムに変化するので、株式市場の暴落、経済の拡大、不況、競争、スタグフレーションなどを多く含む長期間のデータを見るほうが、直近の短い期間のデータを見るよりも、将来の予測のためによいはずである」
（トム・コープランド他『バリュエーション』）

言うまでもなく、WACCは投資の意思決定の際のハードルレートとして用いられます。資産価値が低下し、投資すべき案件が増えているにも関わらず、誤った推定に基づきハードルレートを引き上げることで、行われるべき投資が行われないなどと言うことがないようにしたいものです。

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