トレンドマイクロ、ストックオプションの戻入益36億円

トレンドマイクロは過去に発行したストックオプションが株価低迷で権利行使できなかったことに対応し、発行費用36億円を2011年7月～9月期に特別利益
として計上する方針だ。
（日本経済新聞2011年8月26日15面）

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「同社は「純利益にストックオプション発行費用を加えた額の約6割」を配当原資に充てるという方針を打ち出している。これに沿って配当すると、純利益が増える今期は1株配当が前期実績の70円を上回るとみられる。

ただ「戻し入れ益を配当原資とみなすことには抵抗がある」（マヘンドラ・ネギ最高財務責任者）といい、12月をメドに配当政策を見直す」
（前掲紙）

日本基準では、行使期間が経過するなどにより権利確定日後失効した新株予約権は、戻し入れ処理をし、特別利益に計上することとされています（ストックオプション等に関する会計基準8項、47項）。

一方、米国会計基準及びIFRSでは、権利確定日後失効した場合にも戻入れ処理は行われません。マヘンドラ・ネギCFOはこちらの立場から、日本基準に違和感を感じているのだと思われます。

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