100％子会社か合併かーパナソニック・パナソニック電工のケース
パナソニックの大坪文雄社長は1日、日本経済新聞社のインタビューに応じ、31日に決議した子会社パナソニック電工の吸収合併について「電工の経営統合は将来の当社の発展に不可欠の要素だった」と強調した。
（日本経済新聞2011年9月2日11面）
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経営統合の形として、100％子会社のまま行くか合併するか、経営者としては悩むところです。しかし日本企業の場合、異なる企業風土を持つ会社が融合するには時間がかかるので、当面別会社のままにしておこうということになる場合が多いように思います。
大坪社長はパナ電工吸収合併の理由を次のように述べています。
「三洋を含め、企業風土や文化など確かに3社に違いがある。ただ歴史を見れば3社には共通の共通の創業者、共通の経営理念があった。今はそこに一番焦点を当てるべきだと思う。電工についても完全子会社にしておくより経営統合した方がスピードを持って事業を進められると判断した」（前掲紙）
スピードを持って事業を進めるには、ビジョンを明確にし、リーダシップを発揮することで、組織を一つの方向に動機付けることが必要です。そのためにも別会社のままおいておくより、一つのエンティティーになった方が有利であるというのが、大坪社長の判断です。
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