取締役の業績連動報酬、算定方法の開示広がる
上場企業の間で、取締役などの業績連動報酬について、金額の算定方法を具体的に開示する動きが広がっている。報酬と業績の関係を明確にして報酬算定の透明性を高める狙い。株主や投資家にとっては投資や議決権行使の判断材料として使える利点がある。
（日本経済新聞2011年10月8日13面）
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役員報酬の決定方針を明示している主な企業の、有価証券報告書における開示内容は以下の通りです。
こうして眺めて見ると、1円ストックオプション型の株式報酬が散見されるようになって来ていることにあらためて気がつきます。
◯中期の業績に連動
資生堂
「役員報酬は、固定報酬である「基本報酬」と業績目標の達成度や株価によって変動する業績連動報酬によって構成され、固定報酬の比率を40％程度、業績連動報酬の比率を60％程度としております。業績連動報酬は、毎年の連結業績に応じて支給される「賞与」のほか、３ヵ年計画終了年度終了後に目標達成度に応じて支給する「中期インセンティブ型報酬」としての金銭報酬、株主の皆さまとの利益意識の共有を主眼とした「長期インセンティブ型報酬」としての株式報酬型ストックオプションで構成されております。この業績連動報酬は、取締役と執行役員に単年度だけでなく、中長期的視野をもって、業績や株価を意識した経営を動機付ける設計としております。
業務執行から独立した立場である社外取締役及び社外監査役の報酬については、業績連動報酬は相応しくないため、固定報酬のみとしております。
役員報酬の金額については、同業あるいは同規模の他企業と比較して、当社の業績に見合った水準を設定しております。基本報酬は株主総会で決議された月額報酬枠の範囲内で支払われており、業績連動報酬は、「賞与」、「中期インセンティブ型報酬」としての金銭報酬、「長期インセンティブ型報酬」としての株式報酬型ストックオプションともに、株主総会に諮っております。
なお、役員退職慰労金制度は、平成16年度に廃止しました。」
荏原製作所
「当社の取締役の報酬に関する方針は、代表取締役社長及び社外取締役2名により構成される報酬委員会による検討結果を参考に、取締役会の決議により決定しています。
監査役報酬の方針については、監査役会の協議により決定しています。
当社は、経営理念に合致した業務遂行・監督を促し、中長期的な経営戦略の達成を強く動機付けることを目的として、取締役に対する報酬制度を設計しています。個人別の報酬は、「基本報酬」、「業績連動年次賞与」及び「長期インセンティブ」で構成し、業績に対する責任が重い上位の役位ほど業績連動割合を高めています。
（ア）「基本報酬」は、原則として会社や個人の業績に関わらず、代表権の有無、取締役兼務の状況及び執行役員役位に応じて、月額固定にて支給する。
（イ）「業績連動年次賞与」は、株主等ステークホルダーへの説明責任と役員へのインセンティブを重視し、会社の利益に応じて賞与原資を決定し、目標の達成度に応じて賞与原資を配分する仕組み（プロフィット・シェアリング型賞与）とする。
（ウ）「長期インセンティブ」は、短視眼的な経営行動に陥らないように、また、株主の利害との一致の観点から、当社の中長期の業績及び株価に連動する株式報酬型ストックオプション（1株あたりの権利行使価額を１円とする譲渡制限付き新株予約権の付与）とする。」
◯利益額や指標の実績に連動
THK
「当社は役員の報酬等については、取締役の報酬総額を月額100百万円以内にて、役職・役割に応じて安定的に支給する確定金額報酬と、支給対象たる事業年度における連結当期純利益の額に３％を乗じた額に、当該事業年度を含む直近４事業年度の連結当期純利益の額の平均額に３％を乗じた額を加算した額を上限とする業績連動型報酬により構成されております。
業績連動型報酬については業績の貢献度合いに応じてその額を決定しております。」
ディスコ
「・報酬ミックス
取締役の報酬は、（ａ）毎月支給される基本報酬、（ｂ）取締役賞与、（ｃ）通常のストック・オプション、（ｄ）株式報酬型ストック・オプションの４種類で構成しています。このうち、（ａ）のみが固定的報酬で、（ｂ）～（ｄ）は全て業績連動報酬です。固定的報酬と業績連動報酬の比率は、標準的な目標業績を達成した場合は、1.00対0.94～1.00 とほぼ半々になっています。
・業績連動報酬の仕組み
取締役賞与は短期インセンティブとして位置付け、役位別基準額をベースに、連結・単体の売上高経常利益率に基づいて変動させる仕組みになっており、変動幅は、０～4.5倍となっています。
通常のストック・オプションは、中期インセンティブとして位置付け、役位ごとに基準額を設定し、権利付与の２年後から６年間権利行使可能としています。
株式報酬型ストック・オプションは、従来の退職慰労金に代わるもの（退職慰労金制度は平成16年６月に廃止）で、長期インセンティブとして位置付け、退任した後に限り権利行使可能（ただし、付与日から20年間）としています。 」
KDDI
「取締役の報酬は、各事業年度における業績の向上並びに中長期的な企業価値の増大に向けて職責を負うこと
を考慮し、定額報酬と役員賞与で構成しております。定額報酬は、各取締役の職位に応じて、経営環境等を
勘案して決定しております。役員賞与は、当事業年度の当社グループの業績・担当部門の業績並びに個人の
業績評価に基づいて決定しております。
なお、取締役の経営責任を明確にし、業績向上に対するインセンティブを一層高めるため、2011年度以降の役員賞与については当該事業年度の連結当期純利益の0.1%以内の業績連動型の変動報酬といたします。この変動枠につきましては、当社グループを取り巻く環境の変化に迅速に対応しながら、持続的成長及び新たな時代を先導していくとの経営目標に対する取締役の責任を考慮して設定したものであります。」
◯目標に対する達成度に連動
エーザイ
「＜取締役の報酬等＞
取締役の報酬等は、基本報酬、およびストック・オプションで構成しております。
「基本報酬」
・基本報酬は定額制としております。
・取締役会の議長、各委員会の委員長には、当該職務に対する報酬を加算しております。
・社内取締役には、常勤の取締役としての業務に対する対価を加算しております。
「ストック・オプション」
・ストック・オプションは全取締役(執行役兼任者を除く)に対して1,000株単位で付与株式数を定めて付与しております。
・取締役のストック・オプション行使に関連して、当社は取締役に対して貸付および債務保証は行っておりません。
＜執行役の報酬等＞
執行役の報酬等は、基本報酬、賞与(業績連動型報酬)、およびストック・オプションで構成しております。
「基本報酬」
・基本報酬は役位別の定額制としております。
「賞与」(業績連動型報酬)
・賞与(業績連動型報酬)は、全社業績および代表執行役社長から提案される各執行役の評価の妥当性を審査し、下図の計算式により報酬委員会で決定しております。
・賞与の算定基礎額は総現金報酬(基本報酬と賞与基礎額の合計)の20％としております。
計算式
(注)
１ 執行役の賞与は基礎額を100として180％～０％の範囲で支給されます。
２ 全社業績達成度は、連結売上高、連結営業利益、連結当期純利益および連結株主資本利益率を評価指標として決定しております。
３ 個人業績達成度は、各執行役の個別業績目標の達成度に基づき、代表執行役社長から提案される個人別評価を報酬委員会が審査のうえ承認しております。なお、個人業績目標は、各執行役が具体的な業績目標を掲げて優先度に応じて配点ウエイトを定め、代表執行役社長との協議のもとに設定し、報酬委員会がその妥当性を審査のうえ承認しております。
「ストック・オプション」
・ストック・オプションは、役位別に付与株式数を1,000株単位で定め付与しております。
・執行役のストック・オプション行使に関連して、当社は執行役に対して貸付および債務保証は行っておりません。」
東京エレクトロン
「当社は、業績や株主価値との連動性を高めるとともに、企業競争力強化及び経営の透明性向上につなげることを目的とした役員報酬制度を採用しております。
取締役の報酬は、固定的月額報酬と業績連動報酬とで構成しております。また監査役については、その経営に対する独立性に鑑み、固定的月額報酬のみとしております。なお、固定報酬的色彩の強い取締役・監査役に対する役員退職慰労金制度につきましては、第43期以降廃止しました。
社外取締役及び社内取締役から構成される報酬委員会は、代表的なハイテク企業の報酬水準比較を行った上で、取締役会に対し役員報酬制度及び代表取締役の個別報酬内容についての提案を行っております。
取締役の業績連動報酬制度につきましては、第48期(当事業年度)から企業価値・株主価値向上に対する要素をより明確に報酬に連動させるため、評価指標として従来からの業績連動指標である連結当期純利益に、連結株主資本利益率「ROE」の達成度を加味することとし、当期の重点経営目標指標、特殊な損益及び考慮すべき特殊要因等がある場合は必要な調整を行います。業績連動報酬は現金賞与と株式報酬とで構成され、その構成割合は従来、概ね現金賞与と株式報酬の割合を2対1としておりましたが、株式報酬の割合をより高め、1対1とします。なお、業績連動報酬額は年間固定報酬の5倍の金額を上限とします。株式報酬につきましては、「権利行使価額を1株につき1円に設定した新株予約権」を付与することとし、3年間の権利行使制限期間を設定しております。」
【リンク】
なし
