政府による円売り介入、継続は不透明

政府・日銀が10月31日に実施した7.5兆円の円売り介入は、事前に米欧の理解を得られなかった「見切り発車」とみられる。米国やフランスの反対でなかなか動けず、31日になって「投機の抑制」を理由に介入に踏み切った。単独介入への批判に加え、資金面の制約もあって、日本が巨額の介入を続けられるかどうかは不透明。3~4日に開かれる20カ国・地域首脳会議での対応も焦点になる。
(日本経済新聞2011年11月2日5面)

【CFOならこう読む】

「ECBのゴンザレスパラモ専務理事は日本の介入について「単独介入は世界の安定に悪影響を与える」とコメント。英フィナンシャルタイムズ紙は1日、日本の介入にドイツとフランスが懸念を抱いていると伝えた。
米財務省のブレイナー次官は31日に「市場原理に基づく為替相場を支持する」と述べ、意図的に相場を動かす介入に批判的なトーンをにじませた。」(前掲紙)

資金的な制約があることも鑑みると、ジム・ロジャーズの以下の見通しが正しいように思います。

「日本政府が市場介入の試みていることは知っていますが、成功したことはありませんし、今後もうまくいかないでしょう。政府や中央銀行よりも市場の資金規模が上回るからです」
(日経ヴェリタス2011年10月30日55面)

CFOとしては、もう一段の円高に備える必要がありそうです。

【リンク】

なし