正しい円高対応策

政府・日銀による大規模な市場介入にもかかわらず1ドル＝70円台後半の円高が続いているため、企業収益や生産活動への悪影響を懸念する声が強まっている。
（日本経済新聞2011年11月17日19面大機小機）

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「内外のインフレ率格差を前提とすると、やや長い目でみれば、今後も円高圧力は持続する可能性が高い。これに対し、対症療法的に市場介入や追加金融緩和を繰り返しても、円高抑止効果はごく一時的なものにとどまるだろう。
むしろ企業の海外展開を積極的に支援する一方、国内では産業構造の変革を促すことで新しい雇用機会創出に努めること、これこそが日本経済の長期的発展につながる正しい円高対策である」（前掲稿）

介護、医療、保育などの分野では、規制改革を徹底し、潜在需要を顕在化できれば、大きな雇用増加が期待できると論じており、大機小機にしては珍しく（失礼！）正論です。

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