証券優遇税制、2013年終了

野田佳彦首相は29日の参院財政金融委員会で、2013年12月末に期限が切れる証券優遇税制は「さらに延長することはない」の述べ、優遇措置を延長しない方針を明らかにした。優遇税制は株式譲渡益や配当にかかる税率を20％から10％に引き下げている。
（日本経済新聞2011年11月30日5面）

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「首相は、「公平性や金融商品の中立性の観点から本則税率に戻すべきだ。経済金融情勢が急変しない限り確実に実施する」と語った」（前掲紙）

証券優遇税制は、金持ち優遇であると評されることが多いのですが、国富創造の担い手は企業であり、そのリターンを証券投資を通じすべての国民が享受すべきものです。しかも企業が稼得した利益にはすでに税金がかかっており、株主が手にした証券投資のリターンに税金をかけるのは二重課税に他なりません。

そう考えると、復興増税が行われる2015年までは株式譲渡益及び配当にかかる税率引き上げは見送るのが適当と考えます。

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