法制審議会、会社法改正試案　社外取締役義務化も

法制審議会は7日の会社法制部会で、会社法改正の中間試案をまとめた。外部からのチェック機能を強めるため、大企業に社外取締役の起用を義務づける案などを提示した。社外取締役が過半数を占める「監査・監督委員会」の創設なども盛り込んだ。法務省は来年中に改正案を取りまとめる方針だが経済界には強い反対論もあり、最終決定までなお検討を続ける。
（日本経済新聞2011年12月8日1面）

【CFOならこう読む】

海外に対し変化を印象付けたいのでしょうが、箱だけ変えても何も変わりません。

今重要なことは、「日本株式会社」の再生なくして「日本」の再生はないという共通認識のもと、「日本企業」が世界で戦えるためになすべきことを真剣に議論することです。

ここで言う「日本企業」の経営者は、日本人である必要はありません。「日本人」を雇用し、その潜在能力を活かしてくれれば、「日本企業」です。

価値創造に失敗したらM&A等により経営権の交替があること、税制その他のインフラが経営を阻害しないこと、ヒト・モノ・カネといったリソースに国境を超えて自由にアクセスできること、リスクに立ち向かうことが称賛される社会であること、再就職が容易であること等の条件を整えることが必要です。

ガバナンスの仕組みは、強制するものではなく、マーケットが選択するものだと私は思います。

それにしても、「特異な２つの不祥事をもって企業統治が不十分というのはあり得ない」と言い放つ、米倉経団連会長のあまりに危機意識に乏しいお言葉には、あきれるほかありません（毎度のことですが･･･）。

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