ソニー、ストリンガー氏CEO退陣

ソニーは1日、4月1日付で平井一夫副社長(51)を社長兼最高経営責任者(CEO)に昇格させる人事を内定した。ハワード・ストリンガー会長兼社長CEO(69)は6月の株主総会後、取締役会議長に就く。当初はストリンガー氏が会長兼CEOにとどまる方向で調整してきたが、テレビ事業の不振などで業績が悪化しているため、平井氏に権限を集中させる改革を急ぐ。
(日本経済新聞2012年2月2日1面)

【CFOならこう読む】

「本当に続投でいいのか」。ソニーの取締役は全15人中、ストリンガー氏と副会長の中鉢良治氏(64)を除く13人が社外役員で構成される。日ごとに悪化していく業績に押されるように、経営責任論が浮上。トップ人事発表前日の夜には取締役主要メンバーの1人が、海外から日本に戻ったばかりのストリンガー氏にCEOの勇退を促したもようだ。」(日本経済新聞2012年2月2日9面)

こういうニュースを見ると、社外役員の必要性を改めて感じます。現在上場会社の社外役員を務めている方には、会社の方向性を決する重大な役割を担っていることを重々認識した上で、その責務を全うして欲しいものです。

その積み重ねが、近い将来、どこの日本企業でも取締役会の意思決定の中核を社外役員が担う姿が普通に見られるようになることにつながって行くのだと思うのです。

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