エルピーダ 更生法申請

パソコンなどに使う半導体のDRAMで世界3位のエルピーダメモリは27日、会社更生法の適用を東京地裁に申請し、受理された。負債額は約4,480億円(2011年3月末時点)で、製造業では過去最大。2009年に公的資金300億円を使って政府も再建を支援したが、市況低迷や円高で業績が悪化。韓国メーカーとの競争力格差が広がる中、経済産業省や金融機関も再建は難しいと判断し支援を断念した。
(日本経済新聞2012年2月28日1面)

【CFOならこう読む】

「エルピーダは2009年に改正産業活力再生法(産活法)の認定を受けた。業績不振に陥った事業会社を公的資金を使って支援する枠組みの適用第1号となった。」(前掲紙)

このとき私は、このブログで、政府が個別の民間企業を公的に支援するのは止めるべきだと言いました(2009年6月30日「エルピーダ、公的支援本日決定」)。

今日の新聞の一面には、”「官の救済」限界映す”との見出しが踊っていますが、2009年時点で明らかだったと思います。公的支援は単なる一時しのぎだった、というに止まらず、公的支援により再建可能な時機を逸してしまった、ということにならないと良いのですが。

【リンク】

2012年2月27日「会社更生手続開始の申立てに関するお知らせ」エルピーダメモリ株式会社 [PDF]