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東電への政府出資に「種類株式」活用

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政府の原子力損害賠償支援機構は、東京電力への資本注入で普通株式に加えて「種類株式」の活用を検討する。種類株はコスト削減などの目標を達成できなかった場合に議決権が発生する仕組みを促す。機構は普通株で過半数、種類株の潜在的な議決権を含めて3分の2以上の取得を目指す。
(日本経済新聞2012年3月15日1面)

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種類株式とは、「剰余金の配当や残余財産の分配、株主総会での議決権などについて、「普通株式」とは異なる権利内容を持った株式をいいます。

「機構は普通株式で過半の議決権を取ることに加え、種類株による出資を検討する。種類株は普段は議決権がないが、コスト削減や収益改善などの目標を達成できなかった場合に議決権が生じたり、普通株に転換したりする仕組みを検討する」(前掲紙)

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