米共和党下院税制案、法人税25％に引き下げ

2012年3月23日

今秋の米大統領選の争点となっている経済政策で、与野党が企業向け減税の主張を競う構図が一段と目立ってきた。野党・共和党は連邦法人税でオバマ大統領が示した税率下げ幅を超える「25％」（オバマ案は28％に引き下げ。製造業は25％以下にー筆者注）を提唱。
（日本経済新聞2012年3月23日7面）

富裕層増税に関してはさらに両者の方針は大きく異なります。

オバマ大統領は、年収25万ドル以上の富裕層増税を打ち出しているのに対し、共和党下院案ではこれに反対しています。

「個人所得税の税率についても、課税所得に応じ25％と10％の２つに事実上均一化する大胆な方針を打ち出した。従来の共和党案には見られなかった10％の低税率層を新たに設け、中間層に配慮した格好だ」（前掲紙）

日本には、米国の共和党や英国の保守党に相当する政党が存在しません。戦後から現代までのの日本には不要だったのでしょう。

しかし、これからの日本にはこのタイプの政党や政治家が必要になってくるように思います。そして激しい議論を戦わせることで、今後の日本の方向性を決めていくべきであると思います。

政界再編もこの流れの中で行われるべきでしょう。

なし

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