三木谷氏、新経済団体旗揚げ

楽天の三木谷浩史社長が新しい経済団体「新経済連盟（新経連）」を旗揚げする。楽天やサイバーエージェント、グーグル日本法人などインターネット系の有力企業などで構成する業界団体を6月1日に衣替えする。
（日本経済新聞2012年5月24日15面）

【CFOならこう読む】

「楽天は昨年、電力会社の発送電分離に慎重な姿勢を示した経団連から脱退していた。新団体ではネット企業以外にも門戸を開き、薬事法の規制緩和やネット選挙の解禁などに注力する」（前掲紙）

経団連が、一部のエスタブリッシュ・カンパニーの利益団体に成り下がっている以上、三木谷氏の方向性は必然だと思います。新経連には小さな権益に固執するのではなく、新しい時代に向けた提言を行って頂きたいと思います。

経団連は、会計・税制に関して民間を代表して立法に関わる、という役割を担ってきましたが、新経連にはぜひともこの分野で存在感を示して頂きたいものです。

例えば、ネットワークを介してジョブやプロジェクトごとに仕事をし、その仕事が終わったらそれぞれ別の仕事に移っていくという現代の仕事のやり方に、今の税制は対応できていません。そもそも自由な報酬配分をすることに税制が大きな縛りを設けています。これを解消するためには、日本にも米国のパートナーシップ税制が必要です。

新経連は、会計士や弁護士や税理士といったプロフェッショナルをうまく活用してこのような提言を、しかもきちんと立法につながる形で行って頂きたいと思います。

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