「減価償却」定額法に変更相次ぐ

工場など固定資産の減価償却の会計処理を、定率法から定額法に変更する企業が相次いでいる。2013年3月期からホンダや三井化学、アステラス製薬などが変更する方針だ。
海外展開を加速する中で、海外で一般的な会計処理に統一する狙いがある。定率法から定額法への変更では利益の押し上げ要因も発生する。
(日本経済新聞2012年5月31日15面)

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「海外では定額法が一般的で、海外子会社などと会計処理を統一することで経営に役立てる狙いもある。『海外での事業展開の重要性が高まっているほか、生産設備が安定的に稼働するなか、定額法の方が期間利益をより正しく表せる(アステラス)』」(前掲紙)

2013年3月期から定額法に変更する主な企業と、変更による営業利益押し上げ額は次の通りです。

ホンダ 400億円
三井化学 100億円
アステラス 90億円
三菱ガス化学 62億円
セガサミー 40億円
セントラル硝子 35億円
長瀬産業 22億円

(出所:前掲紙)

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