「上場有価証券の評価損に関するQ&A」- 第一三共のケース

第一三共は28日、2009年3月期連結決算を訂正した。12日に決算発表した時点では最終損益を3,358億円に赤字が縮小した。昨年買収したインド製薬会社の株価下落に伴って決算に計上した株式評価損が、政府の景気対策によって税務上の損金と認められたことが原因。法人税などの負担が約1,200億円減った。
(日本経済新聞2009年5月29日15面)

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「第一三共は前期にインド製薬大手のランバクシー・ラボラトリーズを約4,900億円で買収。その後、同社の株価が製品の対米輸出禁止などに絡んで急落したことを受けて、単独決算で「関係会社株式評価損」として4,026億円を特別損失に計上していた。先の決算発表時点では、この評価損を、税務上の損金には算入しないとして会計処理した。
だが、政府が法人税の負担を軽くするために有価証券の評価損を損金に算入しやすくする方針を表明。4月に入り、国税庁が指針を発表した。第一三共はこれを踏まえ、4月末に株式評価損を損金に算入できるかを税務当局に問い合わせたという。先週「損金算入は妥当」との見解を得たことから、決算の訂正に踏み切った。」
(前掲紙)

第一三共は、決算訂正の理由を次のように説明しています。

「【訂正理由】
当社の個別財務諸表において特別損失に計上しました「関係会社株式評価損」のうち402,420百万円は、当初、税金計算上の損金とすることは困難であると判断し、損金不算入として処理しました。その後、4月3日に国税庁から「上場有価証券の評価損に関するQ&A」が発出され、株価の回復可能性について具体的な判断時期の基準等が明確化されたことなどから、処理の妥当性について再検討を開始しました。その取扱いについては損益に与える影響が多大であるため、外部関係者の見解を確認するなど、慎重に検討して参りました。
検討の結果、当該処理について損金算入することが妥当であるとの判断に至ったことから、「平成21年3月期 決算短信」において記載しました連結財務諸表及び個別財務諸表の数値並びにそれらに関係する各種指標等を訂正するものであります。」

文中、「上場有価証券の評価損に関するQ&A」が発出され、株価の回復可能性について具体的な判断時期の基準等が明確化された」とあります。

上場有価証券の評価損に関するQ&Aの要旨は次の通りです。

  1. 必ずしも株価が過去2年間にわたり帳簿価額の50%程度以上下落した状態 でなければ損金算入が認められないというものではない。
  2. 「近い将来回復が見込まれない」との判断のための画一的な基準を設けることは 困難であるが、法人の側から、過去の市場価格の推移や市場環境の動向、発行法人の業況等 を総合的に勘案した合理的な判断基準が示される限りにおいては、税務上その基準は尊重 される。
  3. 監査法人による監査を受ける法人において、上場株式の事業年度末における株価が帳簿価額の50%相当額を下回る場合の株価の回復可能性の判断の基準として一定の形式基準を策定し、税効果会計等の観点から自社の監査を担当する監査法人から、その合理性についてチェックを受けて、これを継続的に使用するのであれば、税務上その基準に基づく損 金算入の判断は合理的なものと認められる。
  4. 翌事業年度以降に株価の上昇などの状況の変化があったとしても、そのような事後的な 事情は、当事業年度末の株価の回復可能性の判断に影響を及ぼすものではなく、当事業年 度に評価損として損金算入した処理を遡って是正する必要はない。

上記2又は3の点で損金算入が認められることの確認を税務当局に行い、税務当局から「損金算入は妥当」との見解を得たものと
思われます。

【リンク】

2009年5月19日「新興市場のあり方を考える委員会報告書」日本証券業協会 新興市場のあり方を考える委員会 [PDF]

2009年5月28日「(訂正・数値データ訂正あり)「平成21年3月期 決算短信」の一部訂正について」第一三共株式会社