病院や介護施設を対象とするREIT普及へルールづくり

国土交通省、厚生労働省、金融庁の3省庁は老人ホームなどの介護施設や病院を投資対象とする不動産投資信託(REIT)の普及を後押しする。施設を取得したREITと事業者・利用者の間でトラブルが起こらないよう賃料設定などの指針をまとめる。
(日本経済新聞2012年8月31日5面)

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「介護施設や病院を取り扱うREITは米国やシンガポールで活発だ。米国では2011年時点で、150程度あるREIT銘柄のうち、12銘柄がヘルスケア関連のREIT」(前掲紙)

米国のREITでは、小売・商業施設、産業用施設・オフィス、ホテル・リゾート、住宅と並んでヘルスケアも重要なセクターの一つとなっています。ディフェンシブ銘柄としての存在意義もあることから、日本でも普及が望まれるところです。

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